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2015所感:国の誤謬について

2015年01月05日 | Weblog
クリック⇒参照:「日本でまかり通っている虚(そら)ごと」

クリック⇒参照:「マクロ経済モデルを変更したのは、どの大臣のときですか?日銀総裁と経済政策を問いただす!」

「今の若い人は気の毒だ。結婚したくても結婚できるような賃金を貰えない。だから車もほしくない。外国に勉強に行く気もない」・・・夢も希望もない、と若い人たちの将来について暗いお考えを持っている親御さんは多いと思います。
世界の国々の幸福度の調査によれば、日本の幸福度は先進国から脱落し、中流国並みに低下しています。日本の自殺者が多いことなどがこれを証明しています。
これらの不幸の原因の多くは、驚くべきことに政策上の誤謬によるものが多いのです

◇ 誤謬1:政策ミス(小泉改革など)により、物が安くなる、給与が下がる・・という貧乏化へのデフレ・スパイラルを導入して早や10~20年が経っています。
◇ 誤謬2:日本国債発行残高が膨大だから、財政が破綻する。国債が紙屑になり目茶目茶になる・・・とずっと言われ続けてきました。これは財務省の悪意ある解説をマスコミが今でも報道し続けているとんでもない誤謬例です。
◇ 誤謬3:法人税減税。日本の法人税率が他国より高いことがよく指摘されるが、企業が負担する社会保険料事業者負担を加えた実質的な公的負担で比較すれば、EU諸国よりずっと低い。

◆ 誤謬2について:次のような新聞記事は多い「日本の国の借金残高は、すでに1000兆円を超えた。試算すると、今年度は1分間に6000万円のペースで債務が膨らんでいる。目のくらむような速さだ。この借金の返済を負担するのは、主に子や孫の世代だ。この世代は人口が年々減少していくため、一人一人の負担は加速度的に増えている。世代間の不公平感は増すばかりだ。」(朝日新聞2014.11.15 経済気象台「国の借金時計」)
 このような記事はよく目にする内容です。ところが、この説明は故意に誤解を引き起こすようなごまかしが隠されているのです。確かに国の国債発行残高は1000兆円を超えているのですが、貸し手は日本国民の預金や会社の余剰金ですから、いわば国民が政府に貸している国民の財産なのです。将来、子や孫の世代が受け取れる遺産なのです。
 日本国債は、ギリシャのような、外貨建て国債ではないのですから、借金取りが来て破産するようなことはありません。貸し手は必要があって貸してくれている身内の余ったお金を融通しているのですから、外国からとやかくいわれるような話ではないのです。
◆ 誤謬1について:金融バブルの時のインフレの時代には土地や株がメチャに上がり日本は混乱に陥りました。これにこりて、インフレの時代の対策を現在のような不景気のデフレ時代に適応させ、まさに逆方向の努力を行い事態を悪化させているのです。
不景気なデフレ時代に「消費税増税」「コンクリートから人へ」「公共事業は減らせ」「規制緩和をしろ」などインフレ時代の時代錯誤の対策を適用すれば、ますます事態は悪化するはず。
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