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集団的自衛権について理解を深めよう

2015年06月14日 | Weblog
クリック⇒参照: 「戦後70年談話は村山談話を継承し、謝罪と反省を明確に

従来、日本では憲法に基づいて「個別的自衛権」のみが許容され、「集団的自衛権」は許容されていなかった。が、安倍政権は「兄弟が暴漢に襲われそうになったとき、手をこまねいて見過ごしていていいのか」という心情から、そういった暴挙に対してこれからはこちらからも攻撃できるようにすべきだ、と主張している。

 「個別的自衛権」あるいは「集団的自衛権」という語句は憲法には存在しない。国連憲章に次のようにうたわれている。
国連憲章の個別的又は集団的自衛権に関する項目について引用する。
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国際連合憲章 第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
--------------

次に、日本憲法で関係する条項を引用する。
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日本国憲法
第二章 戦争の放棄
第九条
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第三章 国民の権利及び義務
第十三条
 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第五章 内閣
第七十三条
 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一  法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二  外交関係を処理すること。
三  条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四  法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五  予算を作成して国会に提出すること。
六  この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
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安倍政権が閣議決定した「武力の行使の新三要件」は次のとおりである。
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・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
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以上、国連憲章では、個別的又は集団的自衛を認めている。
日本国憲法では戦争を認めていないが、個人の生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については尊重される点を加味して、個別的自衛権は認められていると解釈されている。
73条では内閣の行うべき事務が既定されているが、戦争遂行についての条文はない。つまり戦争遂行については対象外となっている。
安倍政権の「武力の行使の新三要件」は集団的自衛権のある一部分(個別的自衛権と重なる部分)に限定することによって憲法に合致させている。(つまり、変更前と変更後では同一内容である。また、この部分を越えて範囲を拡大すれば違憲になる)

【追記 2015.6.30】安倍政権の「武力の行使の新三要件」について、早大長谷部恭男教授は、次のような見解を述べている。
 個別的自衛権は自国を防衛する権利であり、集団的自衛権は他国を防衛する権利であるから、個別的自衛権と重なる部分の集団的自衛権を、あたかも、限定的な集団的自衛権として認めるがごとき論理はあやまりで、この重複する部分は、あくまでも、自国を防衛する個別的自衛権である。他国を防衛する集団的自衛権は憲法違反である。
 以上のように「武力の行使の新三要件」について否定している。

 今後、集団的自衛権についていろいろ論議が進むであろう。さらには戦争についてなど、ひとりひとりが、次の孫世代の問題として、自らの考えを持つ必要があるであろう。

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