mimi-fuku通信

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これでいいの?民主党!&小泉改革の是非と郵政民営化。

2009-10-21 21:32:00 | 政治・社会・時事
 
 今週に入り民主党の方向性がよく見えない状況が続いている。
 郵政民営化は4年前の選挙で示された国民の総意に近い意見。
 金融&郵政大臣に亀井さんを指名した時から誰もがアレッと思ったはずが、
 あれよあれよと言う間に今日(10月21日)元大蔵官僚の渡りでの新社長就任。

 国民新党:亀井静香氏の思惑通りの展開に???
 と言うのも民主党への国民の信認は選挙での大勝で証明済み。
 しかし、
 国民新党は総選挙で綿貫代表が落選するなど議席を減らし、
 言わば国民の不信任を受けた政党。

 また、
 国民新党は郵政議員と言われる族議員の方が多いと思われ、
 今回の総選挙でも郵政民営化反対を訴え小泉改革の悪政を徹底批判。
 う~ん。
 これは唸るしかない結末になりそう?

 小泉改革の悪政?は、
 行き過ぎた市場原理経済(市場=消費者の選択を優先)を推進したために、
 <価格こそが国際競争力>であるかのような過当な経済競争に国民を曝し、
 格差社会を増大させたことと地方商業圏を壊滅寸前にまで疲弊させたこと。
 
 その中で税収(国庫)が少ないにもかかわらず税金により生活する人々が、
 国債発行等による恩恵(生計の安定の確保)を受け、
 <働けど働けど暮らし楽にならず>の自営業者や不定期労働者が、
 惨めな暮らしを余儀なくされた。
 
 税金や国民年金や国民保険を払いたくても払えない困窮した人達。
 就労しても厚生年金や社会保険に加入させてもらえない労働者の人達。
 
 格差社会の中で弾き飛ばされた人達を見て見ぬふりをしてきた国家運営。
 それが小泉改革が生み出した負の結果だと庶民レベルでも気付きはじめた、
 昨年9月の世界同時不況と象徴的な年末の年越し派遣村。

 郵政民営化の推進は今日でも大多数の国民の総意のはず。

 小泉改革の非は<国際競争力=価格競争>であるとの原理を、
 国内のあらゆる経済活動に取り込んだこと。

 国際競争力は新興国の安価な労働力に対し、
 競争力を付けるための手段として、
 派遣労働の名の下に作られた、
 保障制度のない日雇い労働者。

 ただし、
 国際競争力と安価な労働力バランスを保つため、
 製造工場の国外進出や国内賃金の徹底した締め付けは、
 必ずしも間違いとも言えないことも事実。
 ~一定の労働賃金は企業の海外移転に拍車をかけるため。

 しかし、
 デフレを生み出す要因としての民間企業の利益誘導を否定し、
 国内において一部の大手小売業の見境のない地方への進出が、
 弱小な地域経済を過当競争に巻き込み市町村そのものを衰弱させた。
 さらに、
 その大手小売業同士が覇権を争い生き残りをかけた安価販売戦力を推進。
 誰も儲からない仕組みを創り上げたのが1990年以後の官僚政治だった。
 ~誰もが儲からない社会の中で税収が減収に転じるのは明白な事実。

 来年度予算は90兆円を超える。

 今回補正予算から3兆円弱を引き出したことが盛んに支持されるが、
 それはあくまでも霞ヶ関バブルと言われた景気対策としての予算配分。
 
 おそらく総選挙で民主党に投票した国民の多くが求めるのは、
 来年度予算配分の中で公益法人などへの無駄な支出を減らし、
 民営化できるものは民営化し、
 国費で守るのではなく自力で体質を健全化し、 
 1円でも国債発行などの赤字体質を改善すること。

 でも何やってるの?

 4年前の郵政選挙(自民党が大勝)で国民が期待したことは、
 郵政民営化の後で公益法人などにメスをいれ、
 誇大化していく天下り団体としての公益法人の精査と選別。
 ~国庫の負担を軽くし国債発行額の圧縮と未来の安心の確保。

 国の天下り目的の施設だけではなく地方でも、
 意味もなく観光の役にも立たない市町村にある無意味な赤字施設を、
 民営化や売却や市民交流や災害非難目的での生きた施設に変更。
 さらに、
 民間の経営を圧迫するような競争力(税金で赤字を補填)を持たない、
 愚かで儲けを必要としない宿泊施設やアメニティ施設やグッズの販売。
 と同時に、
 天下り先として税金投入が予定される数々公共施設等の計画廃止。

 その象徴としての4年前の郵政民営化。
 『かんぽの宿』の売却責任は辞任した西川前社長にあるのかもしれないけれど、
 税金を投入し垂れ流しのように無駄遣いしたのは退任していった過去の責任者。

 1990年以後の、
 膨大な国債発行に関与した自民党政権とそれを誘導した官僚政治。
 その象徴的な人材(元大蔵事務次官)を、
 民間人であった西川さんの後釜に据えた亀井郵政大臣。
 そして、
 亀井大臣を任命した鳩山総理の決断。

 今後日本郵政がどのような道を辿るのかは行方知れず。
 特に注目は郵貯(ゆうちょ)銀行の今後の姿勢。
 亀井大臣の脳裏には、
 <返済猶予法案の矛先>としての郵貯も視野にあるのかも?
 再び国庫として復活する?郵便貯金の行き先。
 
 今週の民主党の動きは膨大な国債発行を示唆する、
 容認し難い情報が多く困惑した。

 脱官僚政治!脱天下り、脱渡り。
 ~でも問題の本質は郵政民営化の後退と膨れる予算。

 これでいいの?民主党!
 私には理解できない。
 
                    2009年10月21日:mimifuku通信。
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