２００９年６月１０日に提出された問題提起（報告書）は、
今後の＜政治（立法）・行政・司法＞の三権と
新たな権力としての報道やＷｅｂ記事（個人の意見・記事）の
未来社会に向けての言論の所在（民主主義の本質）を見詰め直す、
大きな機会であると考えます。
・主義・主張が明瞭でなく官僚機関に依存する政治機構（国・地方・市町村）。
・情報に敏感になりすぎ自己判断を放棄し大衆同化を是とする個人思考。
・報道や個人を統制せんがため権力主義が見え隠れする公安（行政）。
・個人的な問題が国家の将来を左右しかねない昨今の日和見社会。
・点の視点で面を左右する報道・メディアの動向。
（生意気にも）そんなことを感じながら、
非常に重大な関心を持って、
今後の世論・報道・論説の盛り上がりに期待します。
～下記Ｗｅｂ記事転載。
西松建設の違法献金事件を受けて民主党が設置した
『政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会』
（座長・飯尾潤政策研究大学院教授）は１０日、
同党の岡田克也幹事長に報告書を提出した。
報告書は、
「（検察の）捜査には多くの疑念がある。」と捜査を批判。
その上で公設秘書が逮捕・起訴された小沢一郎代表代行が、
代表職を辞任したことについて、
「野党第一党の党首を辞任に追い込んだ、
重大な政治的な影響に関し説明責任がある。」
と指摘し検察側に説明を求めた。
また報告書は事件発覚後のマスコミ報道に関して、
「検察側からとみられる情報に依存した報道が少なくなかった。
背景には記者クラブに象徴される当局と報道機関との、
不透明な関係があるとみられる。」
として批判した。
さらに小沢氏が第三者委員会が行ったヒアリングに対して、
「検察の権力行使をチェックする仕組みをつくることが重要。」
と述べたことを明らかにした。
（2009/06/10/18:57MSN産経ニュース ）
西松建設の政治献金をめぐる事件を受けて民主党が設置した、
外部の有識者でつくる「第三者委員会」は、
検察の捜査自体に多くの疑念があり、
マスコミ報道にも問題があると指摘する一方、
小沢前代表は政治家個人としての当事者的立場と政党の党首としての立場を、
切り離して対応すべきだったなどとした報告書をまとめ民主党に提出しました。
（2009/06/10/19時NHKニュース報道）
小沢一郎民主党代表代行の公設秘書が起訴された、
西松建設の違法献金事件に絡み同党が設置した、
「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」
（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は１０日、
同党の対応について小沢氏個人の問題と切り離すことができず、
「政党の危機管理対応の観点からは問題がある」
とする報告書をまとめ岡田克也幹事長に提出した。
また小沢氏の説明責任に関しても、
「首相になり得る立場として国民への説得力を備えることは大変重要なことだ。
もっと積極的にマスコミに訴えかける姿勢があってもよかった。」
と疑問を呈した。
第三者委員会は東京地検の対応について、
(1)政治資金規正法に違反しているか。
(2)自民党議員の扱いと公平か。
等の点から検討。
その結果、
「多くの疑念がある」と結論付けるとともに、
衆院選を控えた時期に小沢氏が代表を辞任したことに関しても、
「重大な政治的影響を生じさせたことに検察は説明責任を負っている」
として検察に詳細な説明を求めた。
一方事件報道のあり方に関しても、
偏った情報源に基づく「有罪視報道」があったと指摘。
小沢氏辞任の是非を尋ねた報道各社による世論調査についても、
「質問はあまりに短絡的で辞任世論をあおった。」
と批判した。
（2009/06/10/19:15時事通信）
西松建設の巨額献金事件に関する民主党の有識者会議は１０日、
小沢一郎前代表の公設秘書を起訴した東京地検の捜査について
「そもそも（政治資金規正法）違反が成立するか否か、疑念がある。」
と強く批判した報告書を岡田克也幹事長に提出した。
会議は事件を受けて設置され飯尾潤政策研究大学院大教授を座長に、
小沢氏らからの聴取も実施し聴取に小沢氏が、
「検察の権力行使をチェックする仕組みを作ることが重要だ」
と述べたことも明らかにした。
報告書は検察側に対し「多くの疑念」と指摘。
「野党第１党の党首を辞任に追い込んだ重大な政治的影響に関して、
（検察庁の）説明責任がある。」
と強調した。
小沢氏に批判的なトーンが強かった報道に関しても、
「検察情報に依存したとみられる報道が少なくなかった。
背景には記者クラブに象徴される当局と、
報道機関との不透明な関係があるとみられる」
と批判を展開した。
報告書を受け岡田氏は記者団に、
「内容を精査し党の対応に問題がなかったか検討する。
（民主党として）正すべきは正していく。」
と述べた。
（2009/06/10/19:20共同通信）
民主党が西松建設による違法献金事件の検証を有識者に委ねた，
「第三者委員会」（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は１０日、
最終報告書をまとめ同党に提出した。
小沢一郎前代表の公設秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴されたことについて、
「検察の主張立証には相当な無理がある」として捜査当局を強く批判した。
同委員会は４月当時の鳩山由紀夫幹事長の要請で発足。
委員は
飯尾潤政策研究大学院大教授
桜井敬子学習院大法科大学院教授
立教大社会学部の服部孝章教授
元検事の郷原信郎弁護士
の計４人。
報告書では多くを東京地検特捜部の捜査の検証に割き、
「違反の成否、重大性・悪質性、捜査手法などに多くの疑問がある」と指摘。
「総選挙を間近に控えた時期に野党第１党党首を辞任に追い込むという、
重大な政治的影響を生じさせた。」
として検察に説明責任を果たすよう求めた。
さらに事件を報じたメディアに対しても、
「検察あるいはその関係者を情報源とする報道が大きく扱われた」と批判。
一方で同党の対応については、
「政党としての危機管理の失敗」と位置づけ、
「小沢前代表の政治家個人としての当事者的立場と、
政党の党首としての立場を切り離すことができなかった。」
と指摘し党としての検証を求めた。
小沢氏の説明責任については後段で、
「もっと積極的にマスコミに訴えかける姿勢があってもよかった。」
と指摘。
小沢氏が５月２０日の同委の聴取で、
「自ら代表を辞任するという重い決断を行ったことでやるべきことは十分にやった。
説明すべきは十分説明してきたつもりだ」
と語った記録を資料として添付した。
（2009年6月10日21時52分：朝日新聞）
民主党の小沢一郎前代表の政治資金問題を受けて同党が設置した、
「政治資金問題第三者委員会」（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は１０日、
報告書をまとめた。
一連の問題への同党の対応について、
「政治家個人の立場と党首としての立場を切り離すことができず、
両者の立場が渾然（こんぜん）一体となった。」
と危機管理の甘さを指摘。
東京地検の捜査手法を批判するなどした同党幹部の姿勢を
「政権交代を阻止しようとする検察の意図的な権限行使、
報道の被害者的立場にあるかのように受け止めることは適切でない。」
と批判している。
委員会は鳩山由紀夫幹事長（当時）の発案で発足した。
検察捜査や同党の対応、報道内容を検証し、
小沢氏自身にも代表辞任後の５月２０日非公開でヒアリングを実施した。
報告書は検察捜査に対し小沢氏の秘書の逮捕が適切だったかどうかなど、
「多くの点に疑念がある」と指摘。
「総選挙間近に野党第１党党首を辞任に追い込む政治的影響を、
生じさせた説明責任を負っている」とした。
一方で党運営のあり方では、
「情報発信のまずさ」を挙げ、
「党が政治的に窮地に立たされる大きな原因になった」と分析した。
岡田克也幹事長は記者団に
「党としてどこに問題があったか分析し正すべきは正す」と明言。
報告書が検察の説明責任に言及した点にも
「我々自身が疑義を呈することは避けたい」と述べた。
【渡辺創】
◇小沢氏へのヒアリング要旨
委員会の報告書中、小沢氏へのヒアリング要旨は次の通り。
Ｑ：自らの説明責任をどう考えるか。
◆代表辞任は大変重く辞任した以上それはない。
全くやましいことはなく説明すべきことは十分説明したつもりだ。
Ｑ：記者会見での「不公正な国家権力の行使」発言を振り返って。
◆感情的だったかもしれないが間違っていたとは思わない。
検察が政治と結託し政治がねじ曲げられることはあってはならないし、
今回の捜査もそうでないと信じる。
しかし検察権力のチェックシステムがまったくないのは問題だ。
Ｑ：まだ説明不足との見方もある。
◆説明責任を果たすべきは前例のないやり方で突然秘書を逮捕した検察であり、
政権交代を妨害する意図でやったとしか思えない捜査の問題をほとんど報じず、
検察リークの報道を繰り返し辞任キャンペーンを繰り広げたマスコミだ。
（2009年6月10日：22時00分毎日新聞）
民主党の小沢代表代行の資金管理団体を巡る、
政治資金規正法違反事件を受け同党が今年４月に設置した
『政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会』
は１０日に報告書をまとめ岡田幹事長に提出した。
報告書は今回の問題での民主党の対応について小沢氏の、
＜政治家個人としての立場＞と
＜党首としての立場＞を切り離さず、
混然一体として対応したことが事態の悪化を招いたとして、
「政党の危機管理対応という観点から問題があった」
と総括した。
小沢氏の説明責任については、
「自民党など他の政治家と比べて突出した、
政治資金を集めているわけではないことを説明するほか、
どういう目的で使われるのか例を挙げるなどして、
説明することがあってもよかった。」
と指摘した上で、
「検察に会計関係の書類がすべて押収されているので、
現時点では（政治資金）収支報告書の支出の内訳以上の開示は困難だ」
と小沢氏の対応に一定の理解を示した。
一方で検察の捜査については、
「そもそも違反が成立するか否かに疑問があり、
罰則を適用すべき重大・悪質な事案とは考えられない」
と批判した。
西松建設の違法献金事件で自民党国会議員への、
強制捜査が行われていないことについても、
「取り扱いの不公平性を疑う。」
さらに、
「本件のような重大な政治的影響のある事案について、
法相は高度の政治的配慮から指揮権を発動する選択肢もあり得た。」
と法相の指揮権発動にも言及した。
報道のあり方についても、
ＮＨＫや産経新聞などの具体例を挙げたうえで
〈１〉検察やその関係者を情報源とする報道が大きく扱われた。
〈２〉政治とカネの問題について、
「巨額献金事件」などの決めつけをはじめ「有罪視報道」が展開された。
〈３〉検察の捜査のあり方への批判が十分に行われなかった。
等として「多くの問題があった」と指摘した。
（2009年6月10日22時18分：読売新聞）
＜補足：報告書冒頭部分＞
２００９年３月３日東京地検特捜部は、
民主党の小沢一郎前代表の資金管理団体「陸山会」に関する、
政治資金規正法違反事件の強制捜査に着手した。
小沢氏の公設第１秘書で陸山会の会計責任者の大久保隆規氏が、
２００３年から２００６年までの政治資金収支報告書に、
西松建設からの政治資金の寄付を「新政治問題研究会」などの、
政治団体からの寄付である旨の虚偽の記入を行った、
政治資金規正法違反の事実で逮捕され、
同日夕刻から陸山会事務所などの関係箇所に対して捜索が行われた。
これについて、
民主党の鳩山由紀夫幹事長（当時）は、捜査について批判的なコメントを行い、
小沢氏は翌３月４日に記者会見を行って、
「衆議院総選挙が取りざたされているこの時期に異例の捜査が行われたことは、
政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使」と強く批判した。
これに対して報道からは、
連日小沢氏の政治資金をめぐる「疑惑」が大々的に報じられた。
また３月２４日大久保氏は逮捕事実とほぼ同じ同法違反の事実で起訴されたが、
同日夜、小沢氏が民主党代表を続投する方針を表明したことに対して、
小沢氏を批判する報道が集中し、
「説明責任を果たしていない。」
「世論調査の結果『辞任すべきだ』との意見が６割を超えている。」
などの理由で小沢氏の辞任論が展開された。
つまり事件の位置づけに関して民主党執行部の意見と報道などから示される、
主流的な論調とが真っ向から対立する図式となったのである。
また検察の捜査については有識者などから、
＜法律解釈＞
＜重大性・悪質性の問題＞
＜強制捜査のあり方＞
などについて少なからぬ疑問点が指摘された。
こうした中で民主党は上記の政治資金をめぐる問題が、
「政治的側面に留まらず政治資金規正法の解釈、
それを前提とした検察官僚や報道のあり方など、
検討すべき角度が多岐にわたり、
党代表がかかわる問題であるため、
党内の議論だけでは議論が偏向してみられる恐れもある」
として党外の議論に委ねる方針を立てた。
（この点については、報告書をまとめる過程で民主党に確かめた）。
そして上記政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関し、
各分野の専門家が自由闊達に議論し個々の問題点について、
「客観的かつ公正な見解を示す」党から独立した第三者機関を設けることとし、
４月３日に鳩山幹事長（当時）から「有識者会議」の設置が発表された。
それを受けて４月１１日に発足したのが当委員会である。
委員会発足にあたって委員会の独立性・客観性を重視する観点から、
議論すべき点、議論の方向性等は民主党側から明確には示されなかったため、
４月１１日の初回会合では、
委員会の目的自体について議論するところから活動を始めた。
そこで健康上の理由で欠席した服部委員を除く３委員で、
「当委員会は民主党小沢代表（当時）秘書の政治資金規正法違反事件に関する、
小沢代表（当時）および民主党の対応・説明責任について検討するとともに、
政治資金問題をめぐる検察およびメディアのあり方について、
議論を行うことを目的とする。」こととし名称も、
『政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会』とした。
（尚このことは、この後服部委員から了解を取った）。
また事務局は、新日本パブリック・アフェアーズ株式会社が担当し、
民主党から独立した第三者委員会として活動を続けてきた。
また民主党としても事態の把握に苦慮していることを踏まえ、
当委員会の役割としては事態の把握に係わる論点の整理が重要であると考えた。
そこで当委員会の活動は、
捜査機関ではない以上、個別具体的な事案の実態解明には限界があるので、
むしろ民主党が政党として取るべき対応を中心として、
法的問題の整理も含め関連する事項についての問題点を指摘することとした。
問題は広く民主党の運営体制そのものにもかかわってくるが、
代表の進退などに具体的な示唆を与えるような検討の仕方は避け、
多角的な観点から今回の事件および対応に関して、
どのような問題点があるのかを検討した。
検討の方法としては本件に関する問題を全体的に検討するため、
関連する事実の調査・確認、関係当局への書面による質問や、
ヒアリング、ゲスト有識者との懇談・意見交換。
当事者である、
小沢代表（当時）や民主党側を代表する鳩山幹事長（当時）などから、
書面による質問やヒアリングを行う一方、委員会内部において議論を重ねてきた。
本報告書は、それらの議論・検討の結果を取りまとめたものである。
（2009/06/10/19:46MSN産経ニュース ）
＜政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会＞
＊第三者委員会ホーム・ページ
http://www.dai3syaiinkai.com/
＊報告書（ＰＤＦ）
http://www.dai3syaiinkai.com/pdf/090610report01.pdf
