珍しく,、今の政治の話でも・・・。
ガソリンにかかる揮発油税（ガソリン税）の暫定税率の維持を目指す自民党は、地球温暖化対策を強調している。
暫定税率廃止を主張する民主党に対して、北海道で行われる洞爺湖サミットに絡めて税率維持を強調する論法を全面に打ち出しすためだ。
「地球温暖化問題」による政策方針を示すことで、世論対策（大衆の支持の取り込み）を進めようとする自民党に対して、民主党からは、「自民党の示す暫定税率維持の方針を環境問題にシフトするなら、自民党の主張する道路特定財源を廃止し、環境税の提案に政策転換し直さなければ矛盾する。」と反論した。
当初の民主党の方針であったはずの世論対策、「ガソリン値下げ隊」の政策が思わぬ方向に向かい始めている。
今国会の焦点である、暫定税率維持を主張する自民党も、暫定税率廃止を目指す民主党もお互いが声を揃えて環境問題を口にし出したのだ。
この問題をおさらいすると、民主党の税率廃止の主張は、値下げによる消費の拡大思想であり、それは資源の浪費を意味する。
また、自民党の方針である、税率維持による公共投資とは、資金の円滑運用の名を借りた古典的な消費拡張政策（失業対策の意味も持つ）と見る向きもあり、「開発整備とは、現存する自然破壊の助長。」との意見もある。
いずれにしても、環境問題の解決との関連性は少ない。
しかし、都市部での道路整備による渋滞の緩和政策が環境にとって有効とする意見には支持する向きもあろう。
だが、地方の交通量の少ない道路整備に大量の資金を導入することは、従来の公共投資依存型の地方体質の現れであり、この国の抱える財源不足と、返すメドのない借金を上塗りするかのような、必要のないと思える事業に対して、国民が改めて借り入れをするといった悪循環の繰り返しとなることも考慮に入れて、道路特定財源のあり方については、今後の課題とすべきことは明白である。
環境税や炭素税については、その問題を今の国会にかけることに意味を持たない。
と言うのも、国際社会全体が環境に対する問題解決の糸口すら見えない現状でその税制を作っても、行政まかせによる性急な問題解決案では、いずれ多くの面での綻びが出てくるだろう。
環境に対して何が有効なのかを、官僚を中心としたピラミッド型の行政サイドで立案の方針を示し（できる事ならピラミッドの底辺である、若き行政マン＆ウーマン達の意見も多く取り入れ）、大衆伝達媒体による解りやすく、噛み砕いた情報を知った上で、国民が考え、「できる事と、できない事。」をハッキリと主張し、さらに国会で議論を重ね、成熟した日本国民の案を国際社会に提示し、それを実行する。
そのようなプロセスなくして、立案しても従来通りの行政指導型の偏った税制しか作ることはできない。
民主党が提示すべき方針は、暫定税率の延長の短縮（３年間位が適当と考える。）と、その後の課題としての環境税に対する立案の方針を自民党に迫ると言った手法が好ましいと思われる。
一度、１０年と決まってしまえば、それを覆すことは難しく、揮発油税の暫定税率の必要性の有無よりも、今後の課題として環境に配慮した税制にシフトできるような提案を示し、さらに現在、盛んに報道されている税率の無駄遣い分を数％でも未来の環境税のためにプールする方策を検討、提案した方が、現実的で実りの多い意見になると思うがどうだろうか？
今後の道路のあり方については、別の機会に・・・。
