今週のNEWSWEEK（日本版）の表紙は「グローバル最強企業ランキング～４１業種別８３５社本業の強さで測る勝者の条件」でした。
NEWSWEEK誌が、「グローバル企業の実力」というのを、本業の儲けを示す「営業利益」で分析し、ランキングを紹介しています。今年度営業利益ランキングの１位はアメリカの石油会社、エクソンモービルで、営業利益は約360億ドル！１００万円で「たくさん」と思う金銭感覚からすると、（１ドル１１５円として）その40万倍になります。その辺の数字はちっとも現実感が湧かないので、なんとなくランキングを眺めていると、IT時代とはいえ、まだまだ、エネルギー・鉄鋼・重工業などの「重厚長大」企業が数多くランクされているのがわかります。また、ベスト１００の中でアメリカの企業が４１社を占めており、アメリカ企業のグローバル性やアメリカ式経営の強さを感じさせます。
ただし、合併すれば当然営業利益は２倍にも３倍にもなるわけで、昨年度からの伸び率が4000%などという企業もあります。これは合併前の企業がそれぞれに利益をあげていたということに過ぎず、次年度以降にその実力がわかるケースだと思われます。
世界ランキングですから、当然、全世界をマーケットにしているグローバル企業が強いのですが、ぽつりぽつりと、各国の独占的な電信電話会社（日本でいえばＮＴＴ、そのほか、BT、フランステレコム、ドイツテレコム、テレコム・イタリアなど）がランクされているのも特徴的です。外国企業を参入させず、国内マーケットだけでこれだけの営業利益を上げられるものなんですね。
また、各業種でのランキングおよびその分析も掲載されています。エレクトロニクス業界では、一位はIBM、2位はキャノンでした。現在は成長の主役はパソコンからデジタル家電を含めた家電製品にシフトしており、決め手は、「皆がほしがる製品を開発しつづけること」にあるようです。ｉＰｏｄなどはその象徴とも言えるかもしれません。また自動車業界の分析では、タイトルが「がけっぷちのＧＭとフォード」となっており、トヨタの一人勝ちの状況に見えますが、数値を見れば、営業利益も、伸び率もなかなかで、どうしてこのような分析になるのかがよくわかりません。
その他、鉄鋼、石油・ガス、通信、医薬・バイオ、食品、小売、ネット小売などの業種について分析がなされています。このようなランキング表と分析結果を眺めてみると、営業利益のほかに、売上高、営業利益率、ＲＯＥ（株主資本利益率）などの指標が掲載されており、いろいろな状況が見えてきます。たとえば貿易業（商社など）は花形業種のようですが、軒並み営業利益率は２％前後、バイオ・医薬品の企業が30％前後ですから、その10分の１以下になっています。また、「ブランド」産業は、営業利益率は高そうに見えますが、10～20％前後のまっとうな数値となっています。また、同じ業界内で営業利益がほとんど同じでも、売上や営業利益率、ＲＯＥのケタが違っている場合もあり、「企業の強さ」とは何なのか、考えさせられます。