政治が公務員人事をコントロールできることこそが、財政支出のムダ削減の前提条件だ。

株式日記と経済展望
政治が公務員人事をコントロールできることこそが、財政支出のムダ削減の前提条件だ。

官僚が政治家に対して抵抗できるのは法律が組木細工のように入り組んでいるからですが、一つの法律を改正するにも関連法案が芋ズルの様にあるから各省庁の事務次官が整合性を取らなければならないからだ。郵政改革法案なども１０００ページ近い文書の量になり小泉首相自身も全部読めなかったほどだ。

このような法体系なってしまうのは、原則自由例外禁止なら例外事項だけ変えればいいのですが、原則禁止例外自由となると例外事項を一つ一つ列挙しないと自由にならないからだ。公職選挙法などもそうなっているから認められる例外事項をいちいち指定しなければならない。だから公務員給与法なども給与引き下げるには法改正が必要になる。

日本の法体系が大陸法が基本だからそうなってしまうのであり、全体をがっちりと規定してしまうと、法改正は政治家も手が出せないほど困難な作業になってしまう。そして官僚たちは法律を楯に恣意的な解釈で権力を振るおうとする。政府の中でも一番権力を持っているのが内閣法制局長官であり、彼が法律解釈を決めている。だから日本では議員立法が非常に難しい。

中央政府が地方の細かな事まで国で決めようとするからそうなってしまう。そのよな細かな事の仕事に追われるから大局的な国家運営が出来なくなってしまう

高橋洋一氏が記事で「林芳正さんの消費性向と乗数効果についての質問に答えられず、官僚から助言を受けざるを得なくなりました」と述べていますが、これは官僚たちの菅総理への嫌がらせだ。

このように地方に行くと公務員だらけであり、何の仕事も無いのに公務員だけが増えていって住民は過疎化している。まさに地方では公務員は特権階級であり、生産的な仕事をしている人は農業など僅かしかいない。過疎化して仕事が少なくなっているのに公務員の給与は減らずに役所の建物もりっぱになっている

地方議会の議員の給与もまさに特権階級の給与ですが、地方議会の議員はボランティアで十分だろう。阿久根市の問題は以前にも書きましたが地方においては公務員や市議会議員は特権階級化して貴族化して地方を乗っ取ってしまっている。泣いているのは住民たちだ。