東証が個人投資家を潰す？「高速取引の機関投資家優遇」との不満噴出

東証が個人投資家を潰す？「高速取引の機関投資家優遇」との不満噴出

機関投資家が優遇されている？

　・・・個人投資家は機関投資家に比べて相対的に不利な環境に置かれているからだ。

「ダイヤモンド」の特集によれば、機関投資家の中でもHFT（ハイ・フリークエンシー・トレード／高頻度取引）業者は、「事前にプログラムを組むこ とで、1秒間に数千回の注文を繰り返して利ザヤを稼ぐ業者」であり、最速で100分の2～3秒かかる個人のインターネット経由の注文に比べて、HFT業者 は100万分の15.7秒で注文が出せる。

「個人投資家が1回取引する間に、HFT業者はやろうと思えば、400～500回取引できる。人が新幹線にスピード競争を挑むようなもので、勝負はついている」（同特集より）ようなものなのだ・・・

個人投資家が証券会社から「池袋アクセスポイント」を通じ、東証取引システムにアクセスしているのに対して、HFT業者は東証取引システムに事実上、ほぼ 直接アクセスし取引ができてしまうのだ。このため、安く買って高く売るという利ザヤ取引は、その多くをHFT業者に奪われてしまい、同様の手法を採用して いた地場ディーラーや、デイトレーダーは撤退を余儀なくされているという。

さらに「個人投資家に追い打ちをかけたのが、今年7月22日の取引制度の変更である。一部の大型株で、呼び値（株価の刻み）を縮小し、10銭単位や50銭 単位で取引できるようにした」ことだ。「個人投資家からすれば、小数点以下まで表示される株価に対応しなければならず『HFT優遇か』と不満が噴出してい る」（同特集より）。このため、呼び値縮小の対象銘柄を個人投資家は敬遠、中小型株に移行しつつあるという。

　こうした一連のHFT業者優遇の動きを、東証は「取引の活性化」のための措置としているようだ。いまや東証も日経平均株価も、日本株保有比率3割、売買代金では6～7割を占めている海外投資家が中心になりつつあるようだ