心向くまま徒然徘徊紀

思うままに思い、思うままに徘徊し追憶・追記を重ねていきたい。

日本経済の危機とは?  ③

2020-02-09 14:17:47 | 政治経済

 

3、日本経済の縮小と

 巨額の日本資本の海外進出・流出

 

 ① GDPとGNP

 国内が不況で苦しんでいる間に、

 海外では海外金融資産は累積で1,000兆円を超え、

 純資産は340兆円を越えています。

 このように海外では膨大な資金が膨れ上がっています。

 一億二千万人の国内資産が2000兆円といわれていますから

 想像に絶する額です。

 

 ② 大企業と消費増税

 大企業減税の目的、消費増税の目的、福祉税の嘘

 

 今日では消費税は年20兆円を超えています。

 大企業の法人税はかっては30兆円を越えていましたが、

 今日では10兆円をわずかに超える程度にまで下げられています。

 税収は60兆円前後だと言われていますので、

 どれほど消費税の割合が増えているか一目瞭然です。

  又、大企業は国内では内部留保を毎年15兆円前後位を蓄え続け、

 今日では累積で460兆円を超えています。

 にも拘わらず、

 国内でその資金は有効に活用されていません。

 消費税の10%は

 本来国内の資金流通に一番活用されている資金であるのに対し、

 大企業の内部留保は貯まる一方で国内で全く活用されていない資金です。

 これでは、景気が良くなるはずがないです。

 「国内の資金流通」は消費税であろうと

 内部留保であろうとお金である限りその違いは関係ないのです。

 国内消費のための資金が20兆円確実に消費できなくなるわけです。

  それが、消費税は累積で355兆円が国内で税金で消え、

 その間に385兆円もの内部留保が累積しています。

 流通していない国内の内部留保が

 現在では460兆円まで膨れ上がっていることが現実です。

 

今朝の日経論説では年金の実質引き下げは当然!と主張していますが、

それは若者の賃金が全体として殆ど上がっていないこと、

に原因があると言うことを述べていません。

又それが長期にわたっています。

従って、

その長期間に消費税は累積355兆円をこえ、

その当時385兆円といわれていた大企業の内部留保は

460兆円に登っています。

にも拘わらず、日経論説では

年金の実質引き下げは当然!と主張していますが、

その間に若者の雇用や、若者の賃金が全体として殆ど上がっていないこと、

に原因があると言うことを述べていません。

又それが長期にわたっています。

 その間に若者の雇用や、賃上げが可能だったはずです。

そのことによって、

人口減少の原因である結婚できない賃金、

子供を産み育てれられない賃金、

年金保険料もを増額できがたい状態を

長期にわたって放置してきたことを意味しています。

それをあたかも、

老人・特に団塊世代が若者を苦しめているかのような

すり替えを行っているのは明らかです。

更に言えば、

日本の海外資産は今では1000兆円を超えています。

純資産では340兆円を超えています。

パナマ文書など隠されたものも入れれば更に膨らむはずです。

 

4、デフレとは

 マスコミはデフレ、デフレ!と騒いでいますが、

賃金や年金は上がらないのに、消費者のギリギリまで税金を取り上げ、

おまけにその消費税は海外にしか投資しない大企業減税をしていて、

デフレにならないはずがないですね。

 更に技術開発などで生産性が向上したら尚更デフレは進むでしょう。

懐のお金は絶対的に縮小しているのですからね。

 売れなければ

価格を下げるか、生産・供給を減らすしか道はないからです。

 それに大企業のしたたり落ちるようなおこぼれさえ、

世界不況なのに国内に入ってくるはずがないですね。

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