国のマイナンバー政策の中核を担う地方公共団体情報システム機構が２０１４～１６年度に発注した関連事業費が、当初契約から約２・６倍の１６５５億９０００万円に膨張していたことが東京新聞の調べで分かったそうです。
発注後に契約内容を変更するケースが相次いだためで、１つの事業で２９回も変えた事例もあったとのことです。
ＩＴ事業に詳しい識者によると、契約変更の多さや増額の規模は異例というからあきれるばかりですね。
結局、金儲けのためにマイナンバーカードを利用していることが明らかになりましたね。
私は、国の情報管理や個人情報の保護について信用していないので、マイナンバーカードを申請するつもりはありませんが、税金の無駄使いは止めてほしいですね。
ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。
特許・知的財産 ブログランキングへ
弁理士 ブログランキングへ
発注後に契約内容を変更するケースが相次いだためで、１つの事業で２９回も変えた事例もあったとのことです。
ＩＴ事業に詳しい識者によると、契約変更の多さや増額の規模は異例というからあきれるばかりですね。
結局、金儲けのためにマイナンバーカードを利用していることが明らかになりましたね。
私は、国の情報管理や個人情報の保護について信用していないので、マイナンバーカードを申請するつもりはありませんが、税金の無駄使いは止めてほしいですね。
ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。
特許・知的財産 ブログランキングへ
弁理士 ブログランキングへ
