熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

辺野古移設反対は内地より欧米か!

2018-09-09 09:30:13 | Weblog
東京新聞の記事です。

「欧米を中心とする研究者や文化人ら百三十三人が七日、米軍普天間飛行場の辺野古への移設について「今こそ(日米は)沖縄の『要塞』的役割を考え直すときだ」と反対する共同声明を出しました。

2014年、2015年にも同様の声明を出していますが「状況は良くなるどころか悪化している」と懸念を表明しています。

県知事選候補者に対しては「普天間飛行場閉鎖と辺野古新基地中止という民意を実行に移す意思を明確にすること」を求めていますが、当然ですね。

声明に署名したのは米国の映画監督オリバー・ストーン氏、言語学者ノーム・チョムスキー氏、歴史学者ジョン・ダワー氏、ノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイア氏らという著名人たちです。

声明は、日本政府が沖縄に固執するのは「県外に基地を造るのが『政治的に不可能』だと思っているからだ」と指摘して、故翁長雄志知事が辺野古沖の埋め立ての承認を撤回する考えを正式に表明した後、急逝した経緯にも触れた上で、県民の民意は一貫して反対だとして「基地建設は国民主権や自治権など憲法の原則にも反する」と批判しています。

その上で、トランプ米大統領と安倍晋三首相に、辺野古の新基地建設中止と沖縄の米軍基地の削減、最終的な撤去に向けた交渉を始めるよう求めています。 

この問題に対しては、内地の人達の反応も内地の報道も鈍いのですが、単に沖縄の問題ではなく、内地の問題と考えなくてはいけません。

自宅の居住地の近くに米軍基地があったらどうするのか、自分たちの問題として考えてほしいですね。

それにしても沖縄知事選挙で、翁長知事の後継候補は辺野古移設反対を表明していますが、自公・維新推薦の候補は賛成とも反対とも言わないのは不誠実ですね。

沖縄県民がどのような判断をするのか、注目しています。








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