熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

自民改憲草案の怖さとは

2016-10-24 09:02:57 | Weblog
週刊現代の記事です。

あの有名な弁護士・升永英俊さんが、賛同者とともに新聞各紙に150本以上の意見広告を出しています。

1票の格差是正の訴えに始まった意見広告は、憲法改正にテーマを広げています。

特に指摘しているのが、自民党の改憲草案に並べられた緊急事態条項や言論の自由を奪う怖さです。

升永さんは、「改憲草案98条、99条で戦争や内乱、大規模災害が発生した場合に首相は「緊急事態宣言」を出せるとしています。これは9条改正とは比べものにならないほど怖いものなんです。麻生財務相が「ナチスの手口に学んだらどうかね」などと発言して物議を醸したことがあったでしょう。僕の頭の中で、緊急事態宣言と麻生発言がリンクした。そうしたら、腹の底から恐怖心が湧き上がってきた。マスコミが取り上げないので、意見広告を出して世間にその恐ろしさを訴えているんです。」と警告しています。

ヒトラー内閣の発足が1933年1月で、その直前の総選挙でヒトラー率いるナチ党の得票率は33・1%に過ぎませんでした。
そこで、ヒトラー政権は大統領に2回の緊急事態宣言を発令させました。
1回目の宣言で報道や言論の自由を停止。国会議事堂放火事件の直後に2回目の宣言を出し、ほんの数日間で約5000人を逮捕・拘束したのです。
それで一気に独裁政権を樹立しました。
1933年11月の総選挙でのナチ党の得票率は92・2%という異常な数字に達したのです。
本当に恐ろしい緊急事態条項。

自民党改正草案のお手本は、トルコと中国だそうです。

トルコでは7月のクーデター未遂事件を受けて、エルドアン大統領が、「非常事態宣言」を発令しました。
それ以降、大規模な粛清を行っていて、3万5000人以上を逮捕・拘束し、8万人以上を免職や停職処分にしたと伝えられています。
エルドアン大統領も緊急事態宣言で独裁政権を確立しました。
これが緊急事態宣言の怖さなんです。

自民党改憲草案21条1項は表現の自由を認めていますが、2項で〈前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない〉としています。
つまり、1項を全否定しているのです。
この仕組みは中国の憲法と実質的に同じで、自民党改憲草案も中国憲法も「公」を優先しています。

改憲草案がそのまま成立すれば、共産党による事実上の一党支配が続く中国と同じような状況が生まれかねません。中国の国民が直面しているリスクを日本の国民も背負わされる可能性があるのです。

なぜ、マスコミは報道しないのか。
それは、ズバリ広告収入の低下を恐れているのです。

政権与党は法人実効税率を29%台まで大幅に引き下げるなど、企業を優遇する政策を取っています。

一部の企業が自公政権の継続を望むのは自然の流れだと思います。

マスコミの収入は広告が柱ですから、政権に不利な報道をするマスコミへの広告を止めるとにおわせられたら抵抗するのは難しいでしょうね。

実際、自民党の若手議員らが集まった勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「沖縄の2紙は潰さなければいけない」といった趣旨の暴言が平然と吐かれていました。

このような理由から、升永弁護士達は、意見広告を出し続けています。

このような自民党に反対する意見広告が何らかの理由により新聞への掲載を拒否されると時がきたら、独裁政権が完成する時ですね。

国民が自分の頭で考えて行動しないといけません。

日本人には、まだ知性が残っていると信じたいですね。









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