熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

マハティール元首相のコメントに注目

2020-07-08 10:00:57 | 感染
東京新聞の記事です。

マレーシアのマハティール前首相(94)は東京新聞のインタビューで、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、国際社会の今後のあり方などを語りました。

「新型コロナは常に目の前にある。最良の防護策はワクチンだが、開発まで2~3年は必要だろう。その間、大勢の集会や自由な移動はできない。
 アジア各国は感染対策のための規制に、人々が自制心をもって応じた。マレーシアも新規感染者の増加はわずかでとどまっている。
欧米人は、まず自由を求める。だが、自宅にとどまるのを軽視した国は感染拡大を防げなかった。トランプ大統領が大規模な政治集会を開いた米国では250万人(7日時点では293万人)以上が感染し、12万人(同13万人)以上が亡くなっている。厳しい規制は民主主義を傷つけるかもしれないが、私たちはこれまでと同じ普通の生活はできない。 」

「私は1980年代にルック・イースト(東方)政策を唱えた。日本人の生真面目さや規律心、責任感は、第二次大戦後の急速な経済復興につながった。パンデミック後の世界も、日本から学ぶ点は多いはずだ。
これまで多数の国が核兵器開発をはじめ、人殺しの武器のため膨大なカネを浪費してきた。だが、新型コロナという敵は、銃やロケット弾では殺せない。
私たちはウイルスの研究に、より多くの時間と、武器のために費やしてきた予算を充てるべきだ。優れた研究施設がある日本をはじめとする国際社会の協力でワクチンを開発して共有するべきで、特定の国に独占させてはならない。 」

新型コロナは私たちに、戦争について考え直すことを突きつけています。

「国家間の意見の違いを解決するため戦争に訴える手段は、新型コロナを拡散させる。戦争が起きれば、兵士は国から国へと動く。戦場でソーシャルディスタンスを保ち、だれが感染しているかを検査することなどできない。
今回のパンデミックは、人類に対し、戦争に背を向けるよう迫っている。戦いをしている時間はない。
中国は依然、南シナ海への進出を活発に続ける。米国と中国は双方ともけんか腰で非難し合う。世界にとっても良くないことだ。

憲法第九条は変えてはいけない。

「日本は第二次大戦後、憲法によって戦争を放棄した。しかし、いまは米国に言われるがまま、戦争放棄の原則(憲法第九条)を変えようとしている。
日本政府は米政権のコピーのように見える。戦争をちらつかせ、他国を脅す米国の政策は時に有害だ。米国への追従は、米国が引き起こす問題への加担を意味する。
戦争が国家間の紛争の解決になるとは思わない。紛争は交渉や仲裁、裁判を通じて解決されるべきだ。 」

アジアの頭脳と言われ、日本を手本にしてマレーシアに繁栄をもたらしたマハティール元首相の言葉を噛みしめることが必要です。

特に、依然として日本を見習えと言っていることは、私たち日本人にとって励みになると同時に頑張らなければいけないと緊張しますね。

マハティール元首相の期待に応えるように、政府が無能でも国民がしっかりしていることを見せましょう。



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