熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

メディア 対 権力

2018-08-19 15:00:07 | Weblog
日刊現代の記事です。

「メディアは国民の敵」「フェイクニュース」――。常日頃から自分の気に食わないメディアをこうコキ下ろしているトランプ米大統領。とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい。
 350社以上の米新聞が16日、トランプの度重なるメディアへの暴言に対し、報道の自由を訴える社説を一斉に掲載。この行動を呼びかけた米ボストン・グローブ紙は、<ジャーナリストは敵ではない>と題した記事で、トランプが<報道の自由を攻撃し続けている>として、<メディアを「人々の敵」と決め付けることは危険>などと主張した。トランプの天敵であるニューヨーク・タイムズなども参加し、さながら米大統領vsメディアの「仁義なき戦い」の様相を呈している。
一方、このニュースを報じた日本の大メディアの姿勢は正反対。新聞やテレビ局の幹部がしょっちゅう、安倍首相と高級料理店で飲食を繰り返し、だからなのか、「総裁3選ほぼ確実」などとヨイショ報道ばかりしている。

本当にその通りですね。

元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏は、「ここ最近、日本のメディアは山根前会長の不祥事や日大アメフト問題、山口で行方不明だった2歳の男の子が見つかった話や大阪・富田林の逃走犯などの話題でもちきりですが、大事なことは他にもあります。なぜ、マスコミはモリカケ問題の重要人物である加計孝太郎理事長や安倍昭恵夫人を取り囲まないのでしょうか。巨悪の不正について甘いと思います。小悪にたかるのではなく、米新聞がトランプ大統領に対抗したように、巨悪に対してメディアスクラムを組むべきです。口先でメディア批判を繰り返すトランプ大統領よりも、メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質ですよ」と批判しています。

日米のメディアの違いは明らかで、日本の報道の自由ランキングが低いのも頷けますね。

ジャーナリズムの本質に立ち返るメディアはないのか、ジャーナリストは皆無なのか、悲しくなりますね。






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