熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

JASRAC

2017-09-05 20:59:23 | Weblog
音楽教室でのピアノ演奏などから著作権料を徴収する方針は不当だとして、音楽教室を運営する251社が日本音楽著作権協会(JASRAC)を訴えた裁判が6日から東京地裁で始まります。

「なぜ音楽の裾野を広げる教育の場から徴収するのか」、疑問の声は指導者だけでなく、作曲家にも広がっているそうです。

「営利」に違和感があるという意見も多い。

東京都大田区で30年間ピアノ教室を営む武田朋枝さんは、譜面に掛かる著作権料など、払うべきものを払うのは当然」だが、レッスンでの演奏も対象とした協会の方針には納得がいかないと話していました。

日々のレッスンで、生徒が1曲を通して弾くことはまれで、曲と分からない旋律の一部を何度も練習することも多いそうです。

「いつ誰に何を教えたか、一覧にして出せと言われてもむちゃくちゃな話」と憤っていますが、その通りですね。

協会が音楽教室を「営利目的」と見なしていることに抵抗もあるそうです。

これまで幼児から大人まで500人近くの生徒を教えてきた。「教育と信じ、情熱を持ってやってきた『聖域』になぜ協会は踏み込んでくるのか」と、怒りを抑えきれないようです。

「レッスンで使われることで曲が広まる。自分の曲を広めるのにお金を取ろうと思っている作曲家なんていない」。作曲家で、バイオリン指導者でもある大政直人さんは断言しています。

「多くの街の先生が音楽の裾野を広げるために頑張っている。そこから使用料を取るのは間違いだ」と話していました。

子ども向けのピアノ曲集を多く手掛ける作曲家の轟千尋さんは「著作権料が大きな収入源というのは事実。協会からの分配はありがたい」と思っているが、教育現場からの徴収には違和感があると話していました。

「生徒一人ひとりが演奏する曲を全て把握するのは不可能で、きちんと作曲家に分配されるとは思えない」と疑問を投げ掛けていました。

裁判は判決まで1年以上かかるとみられるが、協会は訴訟の進展にかかわらず、来年1月からヤマハ音楽振興会など大手を対象に徴収を開始し、個人教室にも広げる方針を表明しているそうです。

判決が出るまで徴収しないのが、問題を拗らせない方法だと思うのですが。

JASRACは、安倍政権と同じように、問答無用、上から目線、弱い者いじめの悪代官という印象ですね。

音楽教室の皆さんの勝利をお祈りしています。






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