熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

米中貿易戦争が始まるのか?

2018-04-08 17:29:33 | Weblog
米国と中国の貿易摩擦が激しさを増しています。

制裁と報復の応酬に歯止めをかけ、貿易戦争に陥ることは何としても避けねばいけません。

口火を切ったのは米国で、中国などを対象に鉄鋼・アルミニウムに高関税をかけ、中国が報復措置として、米国産の果物など計30億ドル(約3200億円)を対象に上乗せ関税を課しました。

すると米国は、中国による知的財産の侵害を理由に、25%の関税を約1300項目に上乗せする制裁措置を発表、中国はただちに、米国から輸入する106項目に同率の関税を上乗せする報復措置を発表しました。

深刻なのは、双方が互いの「本丸」に切り込む構えを見せていることです。

米国は中国が国家戦略に掲げるハイテク分野を狙い撃ちにして、中国は大豆や自動車、航空機など、米国の輸出に占める中国の割合が高いものを対象にしています。

ただ、今回の米中の措置はすぐに実施されるわけではありません。

米国は一定の猶予期間を設け、中国は米国の出方を見ている状況で、この間に落としどころを探るつもりでしょうね。

問題は、相手を揺さぶることで少しでも有利な取引をしようというトランプ氏の姿勢です。

トランプ氏は、韓国との自由貿易協定(FTA)見直し交渉では、大筋妥結を発表しておきながら、「北朝鮮との取引が終わるまで、棚上げするかもしれない」と、安全保障と絡める姿勢も見せています。

米国がこんな態度では、中国も対抗上、国内向けに強い姿勢を取らざるをえなくなりますね。

米国が二国間の通商交渉で強気を押し通せるのは、最大の経済大国だからですが、経済的に強い国が弱い国に圧力をかけることがまかり通れば、保護主義の連鎖を呼びかねない虞があります。

多国間の協調による自由貿易体制を守ることは、日本にとって死活的に重要で、今月は日米、来月には日中韓の首脳会談が予定されていて、米中が冷静に対応するよう安倍首相は強く促すべきですが、果たしてできるのか。

今回の訪米で、安倍首相の実力が分かりますね。

貿易問題、北朝鮮の拉致被害者救出に有効な手が打てないとなると、張子の虎や口先ばかりという批判にさらされるでしょうね。







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