熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

沖縄県民投票

2019-01-12 17:18:58 | Weblog
宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいます。

この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題があると発言しているのは、憲法学者の木村草太さんです。

「一番の問題は、憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法14条1項違反だ。」

「この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権(裁量)を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法14条1項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。」と考えています。

「さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法21条1項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法92条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法13条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。」

「このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法177条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。」としています。

重要なことは、県民投票の事務処理を拒否する決定をした市町村の人達がどのように考えて行動するかです。

県民投票に参加したいと考えているのならば、署名を集めて市長に参加拒否の変更を要求する、統一地方選挙で県民投票に反対した議員に投票しない運動を展開する等、圧力を加えることが必要です。

何もしないのは辺野古基地建設に賛成とみられても仕方がありません。

実力行使以外の選択はないように思えますが。







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