パチンコ業界『２１兆６５０億円』、外食産業『３２兆円』オンラインゲーム市場『２１２１億円』公共事業予算『７兆円』
だから。公共事業に関する談合批判は出来ても、パチンコ業界に関する批判は出来ないのかな。
河本さんの名前を挙げた行為を批判している人として。杉村太蔵さんが挙げられる。この人は、パチンコの宣伝で儲けている人らしい、と。
吉本は、多分、本当の黒幕ではない。２ちゃんねるの人達は、『吉本の株主は、テレビ局が持っていて。吉本が倒産すれれば、テレビ局は困るから。吉本を支持するのだ』ということを書いているが。別に、サブプライム関連の証券が、１０分の１程度になろうと。日経平均株価が半分になろうと。別に、日本経済には何も起きていないのだからして。いざとなれば、吉本なんて、倒産したとしても。損切りすれば良いだけの事である。でも、２０兆円産業、日本のＧＤＰが５００兆円だから、その４％を占める、パチンコ業界からの意向を無視出来る事は、広告収入で儲けているマスメディアには、不可能だからして。
ちなみに。今回の騒動の元は、まず、『ある女性月刊誌が、「ある有名な芸能人の親が生活保護を受給している」と報じる』。その後で、サイゾーという、知る人には知る雑誌、広告を一切排除して、広告主からの影響を無視した記事を書くという目的で発行している雑誌、で、『女性月刊誌で、報じられている有名芸能人とは、河本さんであると報じられた』。その後で、『自民党の片山さつき議員が、テレビで、河本さんの実名を挙げて、生活保護に関する問題について、発言する』という流れですね。
どこかがこけても、この問題は発覚しなかったのだけれども。
ついでに言うと。片山さつき議員の批判をしている人達の批判する理由は。『テレビで、言った事』にあるのでしょう。サイゾーという雑誌が最初に名前を挙げた事については、批判出来ない。そのサイゾーという雑誌が存在すること自体を、テレビ等のマスメディアで、発言することは出来ないから、という事で。
公共事業に関する、談合については報道出来るのに。今回の問題については、新聞でさえ、問題であると言えない。これって、何なのでしょうね。それは、マスメディアが、パチンコ業界から、広告収入を得ているメディアだからである。
多分、やくざは敵ではない。本当の敵は、パチンコ業界にある、と。
『パチンコ業界の７割が在日による経営だ』とか。まあ、有名な話だものね。で、パチンコ業界の利益が、北朝鮮に渡っている、と。
生活保護における、フードスタンプ制度が導入されて、『生活保護受給者が、パチンコに行けなくなったら』、多分、パチンコ業界の売上は減少するのでしょうね。それは、困る、と。
外食産業の市場規模は、パチンコ並みにあるが。パチンコしている人は、外食する人に比べれば、極めて少数派である。パチンコは『貧困ビジネスである』と言われているから。生活保護受給者が、パチンコ行けなくなるような、法改正に成功すれば、パチンコ業界は、大打撃を受けるでしょうね。だから、今回の問題を問題とは言わない、人達が存在するのでしょうね。
梶原さんの事は、生活保護上は問題がない。しかし、生活保護法を改正すべき問題である事は間違いがない。それにも、関わらず、『この問題は、生活保護を改正すべき問題である』と言わないのは、一体、どういう事だろうかと思う。改正されたら、困る人達がいるのでしょうね。きっと。
