政府は原発の再開に積極的の様だが３：１１の処理は遅々として進んでいないと聞く、自然災害の被害は徐々にではあるが戻り始めているが福島原発の廻りは未だ立ち入りすら目処が立たない、暴走は辛うじて止められたが汚染は継続していて除染も追いつかない、
それでも政府と電力関連企業は再開を推し進めている、どの原発が同じ被災を受けるか全く分からない、それどころか地震学上は近い将来に同じ規模もしくは更に大きな地震が発生する可能性は７０％以上だと言う、「今回の被災を教訓に倍の被災が有っても大丈夫」と言うが「その為に設備を此れから何年か掛けて整備する」と言うのが根拠だがその間に起きないと言う保証は全くない、せめてその設備が整ったら再開すると言うなら多少なりとも理屈に合うが「まず再開運転をしながら整備する」と言うのでは走りながらブレーキとハンドルを直すから取りあえず走り出そうと言う事に等しい、
それでも「想定以上」は起きうるのが自然災害だ、絶対安全は無い、もし国と企業が「その割合は有ったとしても非常に微少だ」と言うなら試しに保険会社に「原子力発電所の事故における補償」保険を見積もって貰ったらどうだ、世界中の保険会社に見積もりを依頼して原子力発電所に起因する損害を無制限で補償すると言う保険を掛けて貰う、世の中にはとんでもない物に掛ける保険が有ると言う、被害金額と塩のリスク確率で掛け金を決める、当然非常にシビアにそのリスクを計算する、災害が起きた時に支払う金額と掛け金の積み立てで利益が出る、成り立つかと言う計算で有る、
仕事で静岡県の海抜２ｍ以内の土地にメガソーラを計画した事が有る、保険を掛けるのだが所謂ハザードマップに危険区域に想定されていると保険は一切引き受けないと言う話だった、１年ほど前に幾つかの保険会社が引き受けると言って来たがその金額はとても利益を確保できる金額では無く結局太平洋側で海抜が３ｍ以内の候補地での発電は全く出来て居ない。
もし政府、電力が言う様に「災害の確率はゼロに近い」のであれば保険会社が引き受けるだろう、公平でシビアな目で「保険を受けても利益が出る」と判断したなら取りあえずそれは評価しよう、しかしそれを電力料金や税金で賄うと言うのは納得が出来ない、その金額がコストに含まれるなら当然発電コストに含まれる訳になる、それに加え立地自治体に支払う協力金やその為の「委員」に支払うコストも含めたら水力や火力、再生可能エネルギーの方が明らかに安い筈だ、
無論原発反対の根本は「生命の安全保障」で有って政府の言う「コスト」とは関係の無い話だがすり替えた「コスト」の問題ですら理屈に合わない理論である
安全で低コストのエネルギーを開発する事は日本を技術立国させる大きな財産になる、金を集めるだけの企業を優遇するより此れからの日本に役立つベンチャー企業を応援すべきだと思う