テロ等準備罪法案 ご存知でしょうか？？

●本日２０日通常国会召集

　　「共謀罪」焦点に・・

　＞大多数の国民は「共謀罪」中身を知らない（解らない）
　
　　（政府の巧みな隠し芸による
　　　＝権力は情報を隠したがる）

●１/１９日東京朝刊記事をそのまま紹介する

　＜言わねばならないこと・弁護士　山下幸夫さん＞

　共謀罪で委縮　監視社会招く

　・・前略・・
　安倍政権が安保法制で「戦争できる国」にしようとする中、
　共謀罪は、沖縄の新基地建設や原発稼働、
　
戦争に反対する人たちを黙らせる武器になる。
例えば、ある市民団体のメンバ－が国会の壁に
「戦争反対」という落書きをしようと相談し、
ペンキを買うために現金を引き出したら、
建造物損壊の共謀罪が成立し、警察は逮捕できる。

政府はテロ対策に必要だというが、この法案を
最初に国会に提出した２００３年には
そんな説明はなかった。たまたま２０年
東京五輪・パラリンピックが近いから、
政府はテロ対策という理屈を後付し、
共謀罪の名前を「テロ等準備罪」に変えた。
実際に取り締まる対象のほとんどは
「等」に含まれる犯罪だろう。

捜査当局が、犯罪の話し合いや合意、準備行為把握し
共謀罪を適用するには、ある特定の団体の構成員を
日常的に監視するしかない。尾行はもちろん、いずれは
通信傍受法を改正し盗聴するだろう。共謀罪では、
密告した人は罪を免除される可能性があるから
互いが監視し、密告し合う社会につながる。

人が人とコミュニケーションし行動することは、
憲法が保障する「表現の自由」「結社の自由」
「幸福追求権」に関わる。共謀罪は、
こうした権利を規制し、委縮させる。
今、共謀罪の新設を許せば、憲法の保障が崩され
何も言えない暗黒の社会になる。

＜よぎる治安維持法の悪夢　??面に特集する＞

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長文だが
読んでほしい記事である
理解するまで何度も何度も
読んでほしい
”再掲の理由である ”

安倍政治の恐ろしさ
国民が黙っていては増すばかりだ
法案を理解し反対行動を起こす

”南ス-ダンから自衛隊撤退を！”
集会が一定の効果を上げている
　
続け！テロ等準備罪法案　撤回闘争を・・

１/19日　言わなければならないこと
東京新聞より無断借用　お許しを乞う！
ａｍ　１０：１７

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