憲法九条2項

護憲の立場から発言する。特に九条2項の交戦権否認を守る仲間を拡大する。

民・自・公は、低俗極まりない喧嘩を止めて・・・・

2012-10-21 16:05:16 | Weblog
●民・自・公:党首会談決裂(19日)

*野田総理
 『だらだらと政権の延命を図るつもりはない』

*安倍総裁
 「解散時期の明示がなければその先に進めることはできない」

※総理が
 解散時期を明示することは絶対にありえない(政界の常識)
 こんなことは百も承知の上での対立決裂であろう
 低俗な子供の喧嘩である。

●臨時国会29日召集

※臨時国会の最優先の課題は二つである。

*一つは
 特例公債法案を成立させること。
 もう一つは
 衆院の選挙制度改革関連法案を成立させることであろう。

※政府与党は
 国民生活に直結する公債法案成立に全力を挙げるであろう
 国債法案が成立しないと公費支出が出来なくなり
 国民生活に重大な影響が出るからである

*自公の審議拒否が原因となれば
 自公は、国民から批判を一身に受けることになる。

※と言うことで
 解散総選挙は先送りされる
 ・震災復興へ・原発ゼロへ・TPP参加推進へ・尖閣問題解決へ
 ・オスプレイ配備推進、*13年度予算編成、等など
  政治空白を生む解散など先送りは何とでもなる。
  政局は政府民主党主導で進むと推測できる

(過去の自公連立政権がやってきたことである)

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●自公は解散日時を
*明示すれば法案成立に協力する(賛成?)
*明示しなければ審議拒否(反対?)
 これは、子供の駄々っ子と同じである
※法案の審議もしないで
 法案に賛成を(反対)執行部の一存で決める?
 この判断も、私には理解できない論理である

●正々堂々と法案を審議し問題点を明らかにする
 
※公債法案:賛成反対は審議で決める
 選挙制度改正も同様である

「その上での解散総選挙が常道であろう」

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