憲法九条2項

護憲の立場から発言する。特に九条2項の交戦権否認を守る仲間を拡大する。

オバマ大統領富裕税1.5兆ドル検討 真似ろとは言わない 参考にしろ!

2011-10-28 15:30:35 | Weblog
●総理所信表明演説
 NHK国会中継
 言葉をもてあそぶ演説には
 総理には失礼だが感動ゼロ!

※震災復興最優先課題だ
 何度聞かされたことか(一向に進まない)
 現地からは政府当てせず(嘆きが聞こえてくる)

●野田内閣
 *大増税内閣
 *財務省下請け内閣
 *国民生活破壊内閣
 *年金生活者敵内閣

※年金生活者に見える姿である

●11/3・4 フランスで開催 G20首脳会合

 「2010年代半ばまでに
  消費税率を段階的に10%まで引き上げる」

  国際公約をすると報道された

※国内の議論は進んでいない
 にもかかわらず国際公約する
*外圧を持って消費税引き上げを強行する
 大増税・国民生活破壊内閣
 言い得て妙である

●経済の萎縮が起きる
※年金生活者=多くの人が消費階層
 *趣味に生きる人生は内需拡大に貢献する
※年金引き下げ(高齢者狙い撃ち)
 *消費減退・内需萎縮
※給与引き下げ(現役労働者狙い撃ち)
 *生活不安増幅・消費減退・内需萎縮
※大増税(国民狙い撃ち)
 *生活防衛・消費控え・内需萎縮

*野田政権政策では

 「素人でも経済萎縮が起きると考える」

●米国オバマ大統領の財政再建
*10年間に3兆ドル(230兆円)財政赤字削減
 その二分の一(1.5兆ドル)富裕層への増税?
 <ブッシュ政権実施(共和党)
  富裕層減税廃止0.8兆ドル
  企業優遇税の廃止0.7兆ドル>
※日本は
 消費税増税と所得税増税の庶民増税である
 国内経済の萎縮は目に見えている
 *国内景気回復こそ財政再建可能にする
 <企業優遇・裕福層優遇継続
  民主党野田政権・自民党・公明党
  増税なし財源探しを公約
  民主党小澤支持勢力・みんなの党>

※米国オバナを真似ろとは言わない
 参考にして日本独自案を考えろ

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●参考までに

※株式配当課税優遇
 国税地方税含め10%
 1980年代20%だった
 不労所得だ20%引き上げに賛成

※所得税累進課税優遇
 1988年までは最高税率70%
 現在は40%である
 芸能界やスポ-ツ界
 TV社会や企業役員社会
 納めるに前向きになれ!

※相続税優遇
 1988年までは最高税率75%
 現在50%である
(最近は少額相続課税が検討されている
 庶民虐めになるので賛成できない)