憲法九条2項

護憲の立場から発言する。特に九条2項の交戦権否認を守る仲間を拡大する。

民間企業再生可能エネルギ-続々参入 政治は“脱原発”宣言せよ  

2011-08-21 08:43:57 | Weblog
●八丈島 地熱発電 建設から12年経過
 それ以後新たに進展なし(だった)
※今、脱原発の流れに 
 自然エネルギ-開発が注目され出した

●マスコミに関連報道が急増中

〇大分県 民間企業G
 小型地熱発電開発
 旅館やホテルの温泉水蒸気利用
 タービン回す発電試運転開始
 全国普及を目指す

〇静岡県熱海市 地熱発電プロジェクト
 90度の温泉 20度の地下水
 温度差利用 “温度差発電”
 今年7月 20w発電に成功
※熱海市長 家庭に温度差発電
 設置構想 打ちだした

〇新潟県十日町 低温地熱発電
 実証実験11月スタ-ト
 出力50kw 130世帯供給可能

●脱原発の流れを受けて
 低温地熱発電等々 自然エネルギ-に
 民間企業続々参入

〇神戸製鋼所 50kw級 発電設備 発売開始

〇三井化学・東芝・三井物産など共同出資
 大規模太陽発電所建設計画
 5万kw 国内最大 2013完成を目指す
※再生エネルギ-特別措置法成立
 メガソ-ラの採算が向上と読む

〇その他にもパ
 ナソニック初め 低温地熱発電開発等々
 再生可能エネルギ-に参入が続く

●日本は
 原発優先政策で
 ここ数年
 再生可能自然エネルギ-研究が
 疎かにされてきた
 <技術的にも発電量でも
  海外勢に追着かれ追い越された>

◎脱原発の流れに 
 原発代替エネルギ-開発研究が積極化 
 日本の技術が世界の注目を集める

 <低温地熱発電 いま全国72万kw発電
  原子力発電0.7基に相当
  原発に代わる発電力も夢ではない>

◎国が“脱原発”宣言すれば(閣議決定)
 原発に代わる
 自然エネルギ-研究開発は
 飛躍的な進展を遂げる

※民主党は代表選の争点に
 “脱原発”を加えるべきだ

≪民主党政策は
 野党との取引で(国会対策で)
 原理原則が見直され
 国民生活第一が捨てられてしまった
 代表選は
 民主党の原点にある政策で争うべきだ≫