消費税の免税制度を悪用し、計約１億円の消費税を脱税したとして、東京国税局が、元税理士らを横浜地検に告発したことが分かった。
告発されたのは、脱税を指南したとされる横浜市内の税理士事務所所属の中山久招・元税理士（６２）と、自動車部品製造組み立て会社「旭工業」（神奈川県藤沢市）と高橋清美社長（６４）、包装資材印刷加工会社「旭工業」（千葉県旭市）と吉平朝信社長（６３）。
関係者によると、２社は自社の従業員を、関係会社から派遣されているように仮装。関係会社には、消費税の納税義務が発生するが、設立から２年間免税となる資本金１０００万円未満のダミー会社数社を使って、藤沢市の旭工業は２００７年までの３年間で消費税約７０００万円を脱税したほか、旭市の旭工業は約３０００万円を脱税した疑い。
２社は同局の指摘に従って修正申告し、大半の納税を済ませたという。中山元税理士は取材に「認識の違いでこういう結果になってしまった」と話している。
（2010年12月21日
読売新聞）
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