千葉県市川市では、2005年から「市民活動団体支援制度（1％支援制度）」をはじめています。市民活動団体の事業を届け出て、市民が支援したい団体を選び、税金の１％の資金を市民活動に割り当てること、すなわち税金の使い方に市民が参加する一つの方式のことです。
先日たまたま仕事で訪れた大分市でも、「市民活動応援事業」として投票が行われている最中でした。
市川市
http://www.genki365.com/ichikawa/ichikawa_volunteer/nouzei.htm
大分市
http://www.city.oita.oita.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::26543
今私は、住んでいる自治体の今後の子ども・地域・人づくりにかかわる施策の方向性について議論する機会をもっていますが、
結局、21世紀は、「表面的な」市民参加、「かたちとしての」市民との協働、というようなことではあまり意味をなさず、自治体の施策展開に本気で市民を巻き込んでいかない限り、次の公共サービスの姿は見えてこないのではないかという思いを、個人的に強く持っています。
ことあるごとに紹介している「まちづくりファンド」のしくみも、ひじょうにユニークで透明性が高い。この運営も人づくりの未来を考えるのに有効です。
市川方式は、ハンガリーで1996年に成立した「パーセント法」をヒントにしています。
