みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

原発敷地外からプルトニウム検出:続報 放射能汚染地図/「子宮頸がん」を考える(上)(下)

2011-06-05 22:32:34 | 地震・原発・災害
9時から「NHKスペシャル シリーズ原発危機 第1回:
事故はなぜ深刻化したのか」で原発事故の検証番組を見ました。

NHKスペシャル、で原子力安全委員会の斑目委員長のことばに唖然。
「建物が、水素爆発することは、はっきり言って想像できなかった。
あの時点で、水素爆発を想像できた人は、そう多くはないと思う」。
「3月11日より後のことを無しにしてもらいたい」。
こういう人が、原子力の最高責任者だったとは!
怒るのを通り越して、あきれかえったのはわたしだけではないはずです。

つづいて10時からは、5月15日のETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図~
福島原発事故から2か月~」の続編、「続報 放射能汚染地図」。

その前段階として、7時のNHKニュースでは、
福島第一原発から1.7キロの土からプルトニウムが検出されたことを報じていました。
この詳細は「続報 放射能汚染地図」で放映されました。

原発敷地外からプルトニウム検出
6月5日 19時33分 NHK

 東京電力福島第一原子力発電所からおよそ1.7キロの道路脇の土から、原発から放出されたと見られるプルトニウムがごく微量検出されました。今回の事故でプルトニウムが原発の敷地の外で見つかったのは初めてで、専門家は「人体への影響はないが、汚染の実態をより詳しく調査すべきだ」と話しています。
 ごく微量のプルトニウムが検出されたのは、福島第一原発の正門から西におよそ1.7キロの大熊町の道路脇で採取した土です。NHKの番組取材で、北海道大学の木村真三非常勤講師らが警戒区域に設定される前の日の4月21日に採取し、金沢大学低レベル放射能実験施設に分析を依頼していました。その結果、3種類のプルトニウムがごく微量検出され、このうち多かったプルトニウム239と240は、1キログラム当たり、合わせて0.078ベクレルの濃度だったということです。これは過去の核実験で国内に降ったプルトニウムと同じレベルですが、3種類のプルトニウムの割合が異なることから、原発から放出された可能性が高いとしています。今回の事故で、プルトニウムが原発の敷地の外で見つかったのは初めてです。分析にあたった金沢大学低レベル放射能実験施設の山本政儀教授は「ごく微量なので人体への影響はないが、放射性物質が飛び散るメカニズムを考えるうえで貴重なデータになる。原発に近い場所では、汚染の実態をより詳しく調査すべきだ」と話しています。


最後のほうに出ていた京大の今中哲二さんのインタビューが載っていた
5月31日の中日新聞も紹介します。

「反原発」貫く 今中・京大助教に聞く

"情報隠し"で避難遅れ
「チェルノブイリ級」の統制
2011.5.31 中日新聞


もう終わってしまいましたが、番組のことが詳しく載っている
シネマトゥデイ映画ニュースを見つけました。
「続報 放射能汚染地図」は、きっとまた再放送されると思います。

「NHKスペシャル シリーズ原発危機 第1回:事故はなぜ深刻化したのか」の
再放送は6月13日(月)午前1時半からの予定です。

 大反響!放射能汚染を独自で調査し地図に「ネットワークでつくる放射能汚染地図~福島原発事故から2か月~」続編が6月5日に放送! 
2011年6月4日

[シネマトゥデイ映画ニュース] 5月15日に放映され、大きな反響を呼んだETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図~福島原発事故から2か月~」の続編となる「続報 放射能汚染地図」が6月5日夜10時より教育テレビで放送される。
 放射能問題に深く切り込んだ「ネットワークでつくる放射能汚染地図~福島原発事故から2か月~」は、5月15日に放映された後、視聴者から大きな反響を呼び、5月中に2回にわたって再放送されたドキュメンタリー番組だ。番組には、放射線衛生学の研究者である木村真三氏が中心人物として登場する。かつて放射線医学総合研究所に務め、東海村臨界事故の調査にもたずさわった木村氏は、厚生労働省の研究所に移り、自主的にチェルノブイリの調査にも出かけていた。だが、福島第一原発での事故が発生した後、職場の幹部から自発的な調査をしないよう指示が出たことで、辞表を提出してまで独自の調査を始めた勇気ある研究者のひとり。番組スタッフは、震災の3日後から放射能の測定を始めた木村氏が、1954年のビキニ事件以来、放射線観測の第一人者として研究を続けてきた岡野眞治博士をはじめ、京都大学、広島大学、長崎大学の放射線観測、放射線医学を専門とする科学者たちの強力なバックアップを受け、真の汚染地図を作り上げていく姿を2か月に渡って追い続けた。
 西から東、北から南、と危険を顧みずに3,000キロの距離を走り続けた木村氏の調査からは、わたしたちがかつて目にしたことも、耳にしたこともなかった驚愕の事実が示された。原発から30キロ離れた浪江町赤宇木の集会所の外側では、毎時80マイクロシーベルト、室内でも毎時20マイクロシーベルトという、高度な汚染状態が判明。この高い数値を、3月15日の時点から計測していたにもかかわらず、文科省は地区名を伏せてネットで公表していた。ネット環境などなく、テレビから伝わる情報だけで暮らしていた住民たちは当然その事実を知らず、木村氏に「危険な数値」ということを告げられた3月30日に集会所から避難。政府が、赤宇木を計画的避難地域に指定したのは、彼らが自主避難してから12日後のことだった。地名を伏せて発表した理由を文科省に確認した結果、取材班に返ってきた答えは「風評が広がることを恐れたから」。
 3月15日に計測された、日本の平常値の5,500倍となる毎時330マイクロシーベルトという浪江町付近の高い放射線数値データが、文科省より官邸にあげられていた16日、枝野官房長官が「ただちに人体に影響を与える数値ではない」と言い放つシーンが登場する。番組終了後、真実に触れた多くの視聴者が、政府の対応に怒りを爆発させた。「絶対に観るべき番組!」というツイッターや、番組を観た人のブログが、ネット上で一気に日本全国に広まると、再放送を求める声がNHKに殺到し、同番組は5月中に2回にわたり再放送された。自らが測定した“データ”を出し、その数値がいかに危険か、淡々と事実を伝えていく木村氏の姿には、今もなお「立派だ!」「こんな立派な学者に辞表を出させるなんて!」とたくさんの声が寄せられている。
 6月5日に放映される「続報 放射能汚染地図」では、計画的避難区域や緊急時避難準備区域から外れた福島県南部のいわき市で新たに発見されたホットスポットの実態に肉薄していく。また前回の放送では、プルトニウムの有無を調べるために、木村氏が採取したサンプルを、放射線解析の第一人者である金沢大学の山本政儀教授のもとに送ったところで番組が終了したことで、番組放送後、調査結果を知りたいという問い合わせが殺到。明日の放送では、いよいよその解析結果が明らかになる。(編集部・森田真帆) 
「続報 放射能汚染地図」は、6月5日夜10時より教育テレビで放送



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きょうのブログに記事にするつもりだった中日新聞生活欄の
「子宮頸がん」を考える(上)(下)。

わたしも子宮がんは経過観察で、定期的に体がんと頸がんの細胞診をしているのですが、
この記事を見て、ずるずる延ばしてしまった検査を予約しました。

  「子宮頸がん」を考える(上) 細胞・ウイルス「併用検診」が有効 

 「予防できるがん」として、日本でもワクチン接種の公費助成が始まった子宮頸(けい)がん。一方で検診の受診率は20数%と低い状態が続く。今月8~11日、ポルトガル・リスボンであった世界最大の子宮頸がん学会EUROGIN(ユーロジン)に参加した「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」(事務局東京)に同行。最新の研究や発表から、日本の現状と課題を考えた。 (境田未緒)
 「精度が高い検診で陰性なら、検診間隔を延ばしてコストを減らせる」「男性へのワクチン接種も有効」
 各国から約2000人の医師、研究者らが参加した学会では、効果的な検診法や現在、推奨されている10代女性以外へのワクチン接種など、さまざまな角度から発表があった。
 注目された議論の1つは、子宮入り口の細胞に異常があるか調べる「細胞診」と、がんを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)への感染の有無を調べる「HPV検査」の併用による検診間隔の延長。
 日本を含め世界で長く行われている細胞診は、採取した細胞を専門家が顕微鏡で見て、がん細胞や異形成と呼ばれる前がん病変の有無を調べる。異形成の段階で分かれば、子宮摘出せず簡単な手術で治り、妊娠や出産も可能。ただ細胞診では異形成を見逃すことがある。
 そこで高リスク型HPVを調べる検査を併用すると、ほぼ見逃しがなく、両検査で陰性なら3年以上、間隔を空けられることが分かってきた。
 ユーロジンでは、オランダのクリス・メイヤー博士が「併用検診で陰性なら、30歳からは5年ごと、40歳以降は10年間隔でいい」と発言。「20代はHPV感染率が高いが、自然消滅するので細胞診中心に」「検診年齢は、陰性が続けば65歳まで」など、安全性と経済性を両立させる検診の提案が相次いだ。
 併用検診を効果的に進めるには、ワクチン接種や検診記録の把握が鍵。米国では併用検診が普及するが、国の検診プログラムがなく、同国のショブハ・クリシュナン医師はメイヤー博士の発表に「国の登録制度があるオランダは素晴らしい。がんをゼロに近づけるには登録が重要」と話した。
 日本では原則、20歳以上の女性を対象に2年に1度、実施される子宮頸がんの住民検診で、併用検診を取り入れる自治体はまだ少ない。
 その中で、島根県は全21市町村が併用検診に取り組む。2007~08年、2市町で行った併用検診のモデル事業で、検診の必要性が高い20~30代の受診が1.5倍増え、中等度異形成以上の発見は2.2倍に。県健康推進課は「両方とも陰性だった9割の人には、3年後の受診を勧める。受診者の負担が減り、試算では検診費用も3割減る」と話す。
 一方で、厚生労働省研究班が「死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分」と、HPV検査を「勧められない」とする指針を公表。ユーロジンで研究発表もした自治医科大付属さいたま医療センターの今野良教授は「死亡率で考えるのが間違い。妊娠可能性のある女性が子宮を失うなど生活の質への影響を考えるべきだ」と指摘する。
 現在、ワクチン接種や検診、知識普及などを定めた子宮頸がん予防法案が参議院で継続審議中。今野教授は「ワクチンの公費助成で、日本も先進国にやっと追いついた。検診の質を高め、受診率と接種率を高める方策を加速させる必要がある」と話している。

子宮頸がん HPVが原因で、日本では年間約1万5000人が発症、約3500人が死亡すると推計され、20~30代の増加が問題となっている。性交渉の経験があれば誰でも発症の可能性があり、8割の女性が生涯に1度はHPVに感染するといわれるが、持続感染に至る人は約1割。異形成やがんになる人はさらに少ない。ワクチンは、高リスク型HPVへの感染を防ぎ、予防できる子宮頸がんは7割ほど。検診も欠かせない。
(2011年5月24日) 



「子宮頸がん」を考える(下) 予防の大切さ 教育、啓発を 

 名古屋市中川区の松林あゆ美さん(31)は3年前、不正出血で産婦人科を受診。子宮頸がんの一歩手前の異形成細胞があると指摘された。1カ月後に結婚式を控えていた。
 結婚後も3カ月に一度、検診を受け続け翌年、ごく初期のがん「上皮内がん」に進んでいることが分かった。子宮頸部の一部だけを切り取り、子宮は温存する「円すい切除術」を受けた。
 その間、病気への知識は乏しく、相談できる相手もおらず「赤ちゃんは産めるの?」「生きられるのか」-と次々に不安が押し寄せた。「子どもがいらないなら、全部取っちゃってもいいんだけどね」という医師の言葉にも傷ついた。
 手術後、NPO法人「子宮頸(けい)がん啓発協会」(シンクパール、事務局東京)理事長の難波ミチヲさんの講演を聴く機会があった。子宮頸がんで子宮を全摘出する手術を受けた難波さんが体験をオープンに話し、予防を呼び掛ける姿に共感、協会の活動に参加するようになった。
 手術して1年3カ月後、妊娠が分かった。子宮の入り口を切除しているため、早産のリスクは高い。ちょっとした不正出血や微妙な体調変化で不安になる。活動を通してできた同じ体験を持つ仲間が気持ちを理解してくれ、励まされた。
 8カ月で破水し、今年1月に帝王切開で長女、幸芽(こうめ)ちゃんを産んだ。出産後、自身の体験を少しずつ勉強会などで語っている。
 松林さんはたまたま不正出血があり、受診で異状が分かった。だが初期の子宮頸がんのほとんどは自覚症状がなく、変調に気付いたときにはがんが進行して子宮摘出になる場合が多い。健康だと思っていても検診が必要だ。
 「私は検診を続けていたから初期に発見でき、子宮を残せた」と松林さん。「積極的に予防できる唯一のがん。自分の体験が予防や早期発見の啓発に役立つなら、いくらでも伝えていきたい」
 活動に参加して正しい知識を持つことで、自身も前向きになれる。「娘が10代になったとき、ワクチン接種や検診などの予防環境がもっと進んでほしい。できることは何でもしたい」。幸芽ちゃんに、ほほ笑みかけた。
 世界各国でも、シンクパールのような啓発団体が活動に取り組む。今月8~11日、ポルトガル・リスボンであった子宮頸がん学会EUROGIN(ユーロジン)では、子宮頸がんなどの予防啓発に取り組む国際団体WACCのフォーラムが併催され、36カ国から40以上の患者団体や啓発団体が集まった。
 検診受診率が7割を超える英国やカナダでも、2割強にすぎない日本でも、若者の関心が低い悩みは同じ。フォーラムでは、若者をターゲットにした啓発や教育活動の報告があり、松林さんのような体験者らの声が説得力を持つこと、男性への教育の必要性などが指摘された。
 NPO法人「子宮頸がんを考える市民の会」(東京)の副理事長で、細胞検査士でもある高山須実子さんは、フォーラムを聴講して「必要なのは、やはり教育。政府がプログラムを整え、NPOなどが補う形で取り組んでいる国は成功している。今の日本は民間に任せっ放し」と語った。
 教育には、教える人の養成も必要。日本の現状は、NPOや医療機関、学校などがそれぞれの自助努力で啓発に取り組んでいる。高山さんは「人にもお金をかけないと、検診やワクチン接種の底上げにつながらない」と指摘する。
 フォーラムでは、検診が受けやすい環境整備も話題に。アイルランドでは女性からの声で、病変の有無を調べるため、子宮頸部の細胞を採取する人(スメアテーカー)は、女性の看護師か医師が大半になったという。
 フォーラムで研究発表もした英国出身のシャロン・ハンリー日本赤十字北海道看護大准教授は「英国では以前から、スメアテーカーの資格を持つ上級看護師らが担い、技術だけでなく女性をリラックスさせる方法も学んでいる」と解説。英国には、英語が分からない人のため、17カ国語の検診説明パンフレットもある。ハンリー准教授も「日本は教育へのお金のかけ方が少ない」と指摘している。 (野村由美子、境田未緒)
(2011年5月31日) 中日新聞


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