みどりの一期一会

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自民党勉強会:報道批判  民主主義脅かす暴論だ/ 言論封じは許されない/ムーンライトファンタジー

2015-06-28 19:16:35 | ほん/新聞/ニュース
これから植える苗木。
花木センターで見つけた「ムーンライトファンタジー」。
別名、人工衛星の木(アメリカタニワタリ)。
3〜4cmのかわいい真ん丸な花が咲きます。

セファランサス‘ムーンライトファンタジー’
花木センターで苗を見つけて、生産者にきいたら、
どこにでも植えられるし、育てるのは簡単ということで買いました。
  
ギンバイカのミニ版も、花が大好きなのでつい買ってしまいました。
大きくならない品種のようで、鉢植えなのにつぼみがいっぱい。
  
あとは、夏に咲く草花たち。

庭には、晩生のアジサイが今を盛りと咲いています。


 

鉢植えで買って地面におろしためずらしい品種も、
今年は花がたくさん咲いています。
  

  

  

  

  

  

  


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後半は昨日の続きの、
自民党勉強会での暴言について、地方紙の社説を紹介します。

  社説:自民の報道批判  民主主義脅かす暴論だ
[京都新聞 2015年06月28日掲載]

  安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会で、安全保障法制に批判的な報道機関を威圧するような発言が相次いだ。
 議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ。文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい」「(沖縄のメディアは)左翼勢力に完全に乗っ取られている」といった声が上がった。
 加えて、講師に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」「米兵よりも、沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」などと述べた。
 民主主義の根幹を成す「言論・報道の自由」を否定し、県民を侮辱する暴言、暴論である。私的な勉強会とはいえ、これが国民の負託を受けた国会議員らの発言かと耳を疑う。
 沖縄の新聞社の「沖縄タイムス」と「琉球新報」は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案に批判的な論陣を張る。政府・与党は苦々しく思っているのだろう。
 だが、両紙の主張は県知事選や衆院選などで示された民意に沿っている。そんな地元の声と真剣に向き合おうとせず、政権に批判的な世論を生んだ責任を報道機関に転嫁しようとする考えは筋違いだ。
 両紙は編集局長の連名で「(政権に)批判的だからつぶすべきだ-という短絡的な発想は極めて危険」とする共同抗議声明を発表した。当然だろう。
 安倍首相は「報道の自由を尊重するのが政権、自民党の立場だ」という。ならば党として若手議員の問題発言をしっかりと検証すべきだ。勉強会代表の党青年局長や発言者の処分だけで済ませてはならない。
 そもそも報道への圧力の下地をつくったのは首相自身だ。
 昨年11月、衆院解散表明の直後に出演した報道番組で、アベノミクスに批判的な街の声の紹介に対し「(実態が)反映されていない」と注文を付けた。
 以降、自民は在京テレビ各局に公正な衆院選報道を求める文書を出し、元官僚が報道番組降板をめぐって官邸を批判したテレビ朝日と、報道番組で「やらせ」が指摘されたNHKの幹部を呼んで事情を聴いた。
 いずれも行き過ぎた政治介入であり、とても報道の自由を尊重しているとは言い難い。
 自民は報道機関だけでなく、党内の締め付けも強める。
 問題の勉強会とは別に、リベラル系議員が安保関連の勉強会を計画していたが、党幹部が「安保法案に批判的な講師を呼べば、衆院での審議に影響する」と警告し、中止となった。
 党執行部が、テレビ番組への出演に際して事前報告の徹底を指示したのも、安保法案に批判的な発言をしないようくぎを刺しておく狙いだろう。
 異論を封じ込めようとする点は、若手議員の今回の発言とも通じ合う。多様な言論が封じられ、破滅へと向かった戦前・戦中の歴史を思い起こしたい。
 独善的な「1強」のおごりが若手議員の強圧的な発言を許していないか。政府・自民に猛省を促したい。


  社説:自民党勉強会 言論封じは許されない
6月28日付 徳島新聞 

 「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」。憲法第21条はそう定めている。

 自民党の中には、憲法の条文を十分に理解せず、言論や報道について論じる議員がいるようなので、あらためて読み直し肝に銘じてほしい。

 安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、安全保障関連法案に関して、出席者から報道機関に圧力をかけ、言論を封じようとする動きが出た。

 不見識極まりないことであり、看過できない。

 勉強会は作家の百田尚樹氏を講師に招いて開かれた。

 出席議員からは「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」として「文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい」などと、マスコミへの圧力を求める意見が出た。

 「沖縄の特殊なメディア構造を作ってしまったのは戦後保守の堕落だった。左翼勢力に完全に乗っ取られている」との発言もあった。

 見当違いだろう。沖縄の2紙は民意を背景に、良識に基づいて言論を展開していると言うべきだ。長年の懸案である米軍基地問題で県外移設を強く求めるのは当然である。

 もう一つ、見過ごせないのは、百田氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と述べたことだ。

 百田氏の発言をめぐり、沖縄タイムス、琉球新報が出した共同抗議声明は「発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧“の発想そのもの」と指摘。「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」として、言論、表現の自由を弾圧する動きに断固反対する決意を示した。

 私たち共通の問題と受け止め、2紙の声明を支持する。

 安保法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会では、報道機関への圧力との指摘に対し、安倍首相が「報道の自由は民主主義の根幹だ。尊重されなければならないというのが安倍政権、自民党の立場だ」と述べた。

 野党は民主党の岡田克也代表が「自民党のメディアに対する締め付けがだんだんあらわになってきた」と非難するなど、追及する構えだ。

 このところ、報道機関への圧力とも取れる動きがあるのは問題である。

 自民党は安保法案審議への影響を懸念して、勉強会代表の議員を処分したが、それで済むものではない。

 今の自民党に、衆院選の圧勝で、勉強会のように何を言っても大丈夫だとの意識はないのか。傲慢さを反省し、改めてもらいたい。良識ある議員こそ声を大にすべきだ。

 過去2回の政権交代が示すように、国民不在の政権運営を続け、有権者の信を失えばその末路は哀れである。

 延長国会では、政府・与党が数の力で安保法案を成立させる気配も見え始めた。

 自由な言論と報道で、政府を厳しくチェックしたい。



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