みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

福島第1原発事故:次々に明らかになる深刻な放射性汚染

2011-05-22 06:03:08 | 地震・原発・災害
空はどんよりと曇り久しぶりに雨の日曜日になりそうです。

日本蜜蜂が固まりになっていた事件は、
詳しい人によると、西洋ミツバチが蜜を盗みにやってきたのではないか、
とのこと。
残っていた大き目の蜂も、お尻にシマシマがあるし、オスバチではなさそう。

これからは、天敵のススメバチ襲われるかもしれないので、
箱にあみをかけるなど。早めのススメバチも必要。
分からないことばかりだけど、生き物あいての仕事はおもしろい。

「あみ」といえば、真っ赤に実ってきてもう食べごろと思っていた
「暖地さくらんぼ」が、一夜のうちに半分くらいに減っていました。

下の方の枝も折れているので、今年も、アライグマがやってきたみたいです。
うれしくない客です。

さっそく、木をすっぽりあみで覆いました。


畑では、いろづき始めたイチゴも食べられていました。
 
初物いちごは、今年もアライグマに横取りされました。
こちらもさっそく、電気柵をめぐらせました。
はてさて、アライグマとの攻防、今年はどうなることでしょう。

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せっせと苗木を植えているうちに、福島原発事故の放射能の影響は、
色んなところで明らかになり始めているようです。

福島原発から大量に放出された放射能は、なくなったわけではなく、
空気や水や土壌や、一部は生き物の体にも取り込まれて、内部被ばくの原因となります。
事故を過小評価せずに、放出してすぐにヨウ素剤を配布するべきでした。
「微量だから安全」「だいじょうぶ」といい続けた人たちは、
この責任をどうとれるというのでしょう。

 母乳から放射性物質 福島など5人検出 厚労省指標下回る 
2011年05月20日金曜日 河北新報

 市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は19日、福島市内で記者会見し、福島など1都4県の女性40人の母乳を調査した結果、放射性物質を5人から1キログラム当たり10.5~4.8ベクレル検出したと発表した。厚生労働省の指標は下回ったが、同ネットは「本来、あってはならない物質。行政は母乳の全数調査を早急に行うべきだ」と訴えている。
 調査したのは福島22人、茨城9人、千葉5人、栃木2人、東京2人。3月16日~今月9日にかけて採取した母乳の提供を受け、茨城県の民間測定機関に分析を依頼した。
 母乳から放射性物質が出たのは福島県が福島市、いわき市、西白河郡の各1人、茨城県土浦市と東京都三鷹市が各1人。最高値は西白河郡の女性のセシウムで1キログラム当たり10.5ベクレルだった。ほかには3人からセシウム4.8~8.0ベクレル、1人からヨウ素を5.5ベクレル検出した。
 母乳に関する放射性物質濃度に法的な安全基準はないが、厚労省は食品衛生法に基づく牛乳・乳製品の暫定規制値を踏まえ、ヨウ素同100ベクレル、セシウム同200ベクレルを指標としている。
 同ネットの村上喜久子代表は「母乳による内部被ばくの問題にまだ科学的な答えは出ていない。安心して子育てをするためにどうすればいいのか。行政は母乳の放射能汚染の状況をきちんと調べ、対策を取ってほしい」と求めている。 


東日本大震災:福島第1原発事故 放射性汚染水、3号機流出は20兆ベクレル

◇年間限度の約100倍
 東京電力福島第1原発3号機の海水取水口近くにある「ピット」と呼ばれるコンクリート製の穴から、11日に高濃度の放射性汚染水が海に流出しているのが見つかった問題で、東電は21日、流出は約41時間続き、年間の海洋放出限度の約100倍に相当する20兆ベクレルの放射性物質が漏れていたことを明らかにした。
 東電によると、タービン建屋内やケーブルを納めるコンクリート製のトンネル(トレンチ)にたまっている汚染水がピットへ流れてきたとみられる。11日午後に作業員が発見、同日夕にピットをコンクリートで埋めて流出を止めた。流出は10日午前2時ごろから始まり、約250立方メートルに及んだと推定し、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
 東電は流出した放射性物質の海洋への影響について「沿岸15キロ地点での測定で観測されていない」と説明した。【平野光芳、比嘉洋】
毎日新聞 2011年5月21日 東京夕刊


地震3時間後、原子炉建屋で放射線検出 福島原発1号機 
2011年5月21日 朝日新聞

東京電力福島第一原発1号機の原子炉建屋で、3月11日の地震発生約3時間後に放射線を検出していたことが東電の資料でわかった。事故後の放射線量上昇としてはこれまでで最も早い。東電は、放射線や放射性物質漏れの可能性は認めるが、線量の上昇幅は小さく、ほかに大きな異常を示すデータも得られていないことなどから、「重要な機器が壊れた可能性は低い」と説明している。
 中央制御室の白板の書き込みで、地震当日の午後5時50分に「放射線モニタ指示上昇」「300CPM」を検出との記録があった。CPMは計測機器が1分間に計測した放射線の数を示す単位。化学肥料から出る放射線と同じ程度の値という。
 原子炉建屋に入る二重扉の外側を開けたところ測定機の上限値以上との書き込みもあったが、実際の値はわからないという。  


 2・3号機建屋内 厳しい環境
5月20日 NHK

東京電力福島第一原子力発電所では、原子炉の安定的な冷却に向けて原子炉建屋の中での作業が欠かせませんが、爆発以来初めて入った2号機と3号機では、高い放射線量や湿度などで活動時間が限られ、厳しい作業環境をどう改善できるかが今後の工程を左右しそうです。
福島第一原発では、18日、1号機に続いて2号機と3号機の原子炉建屋にも爆発以来、初めて作業員が入り、内部の放射線量などを測定しました。その結果、2号機では、放射線量が1時間当たり最大で50ミリシーベルトと、1号機よりも低かったものの、湿気と高い温度で、今のままでは建屋の中での作業は15分ほどが限界であることが分かりました。また、3号機でも水素爆発を防ぐための窒素の注入を検討している配管付近で、1時間当たり160から170ミリシーベルトという高い放射線量が計測され、2号機、3号機とも高い放射線量や湿度という厳しい作業環境であることが改めて浮き彫りになりました。このため、東京電力は、2号機については湿気の原因とみられる使用済み燃料プールの温度を下げるための冷却装置の設置を急ぐ方針ですが、運転開始は早くても今月末になる見通しで、当面、中に入っての作業はできないとしています。また、3号機についても、予定している配管とは別のルートを探すとともに、高い放射線を遮蔽する対策が取れないか検討するとしています。これについて、細野総理大臣補佐官は19日夜の記者会見で、「10分だけ入っても放射線量が高いので、厳しい認識を持っている」と述べており、厳しい作業環境をどう改善できるかが今後の工程を左右しそうです。 


福島第1原発:区域指定1カ月 振り回される被災者 

 東京電力福島第1原発事故で、政府が原発周辺12市町村を警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に分類、指定してから22日で1カ月となる。立ち入りが規制された警戒区域への一時帰宅の実施は、対象の9市町村約2万7000世帯のうち99世帯にとどまり、実施時期すら未定の被災者が多い。計画的避難区域でも、政府が求める「5月中の避難完了」は困難な情勢だ。実施を委ねられた地元自治体は疲弊し、被災者は「国策」に振り回されている。【細谷拓海、蓬田正志、角田直哉、島田信幸】

 ◆警戒区域
 一時帰宅は10、12日に対象世帯の少ない川内、葛尾両村で実現。田村市が22日に76世帯で行うが、対象世帯が多い沿岸部の6市町は対応に苦慮している。
 福島県は13日、希望受け付けのコールセンターを設置したが、データを各市町に転送するだけで、具体的な計画は各市町が策定しなければならない。ルート確認やバスの手配など事務量も膨大だ。対象が約7300世帯と最多の浪江町は臨時職員10人を採用、データ入力などに追われている。
 大熊町は4270世帯に調査票を郵送し、町独自でより細やかな意向把握を進める。国は17日発表した工程表で、一時帰宅2巡目の開始を7月中旬めどとしたが、同町の職員は「1巡目終了のめども立たず、休日返上のフル稼働状態。国からの丸投げ状態は、いつものこと」とため息をついた。
 また、津波浸水地のどこまでを対象と認めるかの国の指針はあいまいで、自治体間で差が出かねない状況だ。

 ◆計画的避難区域
 全村民の避難を求められた飯舘村は20日現在、村民約6500人の半数超にあたる3574人が避難した。村は21日、避難先が未定の約580世帯を対象に説明会を開いたが、村民からは「補償がはっきりしないのに避難しろなんて」と不満の声が出た。
 村は夜間も一戸一戸に電話をかけ意向調査をしているが、用意できた移転先と村民の希望が一致しないケースも多い。仮設住宅の完成は7月上旬以降の見込みだ。計画的避難には強制力はなく、「村に残る」「避難先からまた戻る」と話す住民もいる。菅野典雄村長は「5月中の全村避難は難しい状況。住民に丁寧に説明していくしかない」と話す。
 川俣町は18日現在、対象の約半数が避難。葛尾村は対象世帯の避難がほぼ終わったが、南相馬市と浪江町では「家族の介護」などを理由に30人が区域内に残っている。

 ◆避難準備区域
 全町が緊急時避難準備区域に指定された人口約5400人の広野町。役場機能を隣接のいわき市に移し、一時はほぼ全ての住民が町外に避難した。同区域は緊急時の自力避難を条件に「居住可能」とされたため、現在では約200人が生活しているとみられる。
 しかし、国から特別な支援があるわけではなく、中心部は上下水道の6~7割が未復旧で、休業したままの店舗がほとんど。役場も緊急時に避難を呼びかける職員が2人常駐するだけで、生活、行政サービスとも停止したままだ。黒田耕喜・同町総務課長は「支援は要介護者ら最低限にしかできない。町内で生活するかは自己判断に任せている」と話す。
 南相馬市と田村市、楢葉町は同区域内で暮らす人数も把握できていない。楢葉町の担当者は「警戒区域の一時帰宅の対応に追われ職員が足りない」とこぼした。
毎日新聞 2011年5月21日  


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1 コメント

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水徒然 (tetsu)
2011-05-23 23:11:15
最近、ベクレル(Bq)、シーベルト(Sv)など公開値の中身についての公表時に、その計測器の名称を冒頭に明記することと、空気中でよく観察されるガンマ線は、大気中のどの位置で測定したものかを明記してもらわないと、数字が独り歩きして誤解が生ずる可能性があると思われます。
 土壌、農畜産物の放射線強度は至近距離で測定できるので比較的誤差なく測定できますが、海に存在する放射性物質と同様に、大気上空中に存在している超微粒子の質(組成、粒子径)?/量が気になるところです。
いろいろな種類の放射線を計るためには、専用の機種によって調べなければならないと思います。

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