みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

コロナ入国制限の緩和 感染状況見極めた対応を/コロナ下の自殺 「安全網」をより細やかに/生秋鮭のちゃんちゃん焼き。栃尾あげのネギみそ焼き

2020-09-28 22:25:50 | ほん/新聞/ニュース
おいしいお豆腐とお揚げを買いに、
保冷バックを持参して、ひとりで本巣のモレラ行ってきました。
とうふやで買い物を済ませてから、
向かいの魚屋さんで昼ご飯のお寿司と生秋鮭を買いました。

夕ご飯はもちろん、玉ねぎ、キャベツ、もやし、ピーマンなど、
野菜たっぷりの生秋鮭のちゃんちゃん焼き。

昨夜は、栃尾あげのネギみそ。

小あじの唐揚げ。

キクラゲのナムル。

クリック してね 
人気ブログランキングへ

後半は、
コロナ関連の毎日新聞の社説です。

  社説:コロナ入国制限の緩和 感染状況見極めた対応を 
毎日新聞2020年9月27日

 新型コロナウイルス感染症の水際対策で導入した入国制限の大幅緩和を政府が決めた。国・地域による制限を外し、全世界から入国者受け入れを再開する。
 現在は、159カ国・地域からの入国を原則拒否しているが、中長期の滞在者は認める。ビジネス関係者だけでなく、私費留学生や研究者なども受け入れる。観光客は対象外だ。1日1000人程度を見込んでいる。
 コロナ禍で落ち込んだ経済を再生することが狙いだ。菅義偉首相は「検査をしっかり行った上で、できる限り往来を再開していく」と強調した。
 だが、なぜこの時期に全世界を対象にして緩和するのか、疑問が残る。
 政府が6月に第1弾の緩和を決めた際は、感染状況が落ち着いている国から、段階的に拡大していくと説明していた。今回の方針転換について、合理的な説明はなされていない。
 世界の感染状況は深刻だ。米国の感染者、死者は世界最多で、収束は見通せていない。英国やフランスなど欧州では感染が再拡大している。
 これまで、空港検疫で把握された感染者は日本人を含め900人を超える。検査の精度には限界があり、陽性者が検疫をすり抜けることは防ぎきれない。
 受け入れ国・地域の拡大は相手国の感染状況を見極めたうえで、慎重に進めるべきではないか。
 空港での検査体制の強化も欠かせない。検疫官や検疫場所は不足が指摘されている。十分に確保することが急務だ。
 入国後の2週間は宿泊施設などでの待機や、公共交通機関を使わないことが求められる。こうしたルールの順守徹底が課題となる。健康観察を担当する保健所の負担軽減策も必要だ。
 政府は、制限緩和による感染拡大が起きた場合に、迅速に把握して適切な対応ができるよう、地方自治体と緊密に連携しなければならない。
 受け入れを始めた後でも、相手国で感染が急拡大した場合には、制限の再実施を検討すべきだ。
 経済活動の活発化を重視するあまり、制限緩和に前のめりになってはならない。 


 社説:コロナ下の自殺 「安全網」をより細やかに
毎日新聞2020年9月25日

 新型コロナウイルスの収束が見通せない中、生活苦などによる自殺の増加が懸念されている。
 警察庁と厚生労働省によると、今年の自殺者数は前年比で7月から増加に転じた。8月は1849人(速報値)に上り、前年の同じ時期より246人増えた。
 1~6月の半年間は前年より約10%減少したが、専門家は、感染拡大の初期には命の危険を感じて身を守ろうという意識が強まったことが背景にあると指摘している。人との接触が減り、ストレスも軽減したという。
 だが、この状況が長期化し、経済の停滞で生活が困窮したり、心が不安定になったりする人が多くなれば自殺者の増加傾向が顕著になる可能性がある。
 コロナ禍に関連する解雇や雇い止めは6万人を超えた。資金繰りが悪化して廃業に追い込まれる中小企業の経営者や店舗の店主も少なくない。公的な支援が足りず、借金を繰り返して多重債務に陥るおそれもある。
 中でも心配なのは女性の自殺だ。人数自体は男性の方が多いが、8月の女性の自殺者は前年より約40%増えて650人に上った。同様の傾向が見られる韓国では女性の雇用悪化が背景にあるとの見方がある。詳細な分析が必要だ。
 自殺者の増加を受け、厚労省は不安を感じている人に、相談窓口へ連絡するよう呼びかけた。
 だが対策に取り組むNPO法人も感染拡大の影響を受けている。相談体制を縮小せざるを得なかったり、活動資金が不足したりする例が目立つ。政府には資金面を含め、手厚い支援が求められる。
 家庭の事情や年齢、仕事など、どんな状況の人に自殺リスクが高いかは地域によって異なる。このため自治体の果たす役割も大きい。民間と連携し、従来のセーフティーネットを再点検したい。
 市区町村の社会福祉協議会が窓口になり、収入が減った世帯向けに行う無利子貸し付けには申請が殺到している。こうした生活支援制度の拡充も必要だ。
 菅義偉首相は「自助、共助、公助」を国の基本に掲げ、中でも自助を重視しているように映る。しかし自殺対策では公助に重きを置き、より細やかな命の安全網づくりに力を注ぐべきだ。


最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
クリック してね
 

 記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
 
 

コメント   この記事についてブログを書く
« 重要性増すヘルスリテラシー... | トップ | 杉田衆院議員の発言 議員辞... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

ほん/新聞/ニュース」カテゴリの最新記事