みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

<はたらく 現場から>夜間働く親の「命綱」 24時間保育所ルポ

2012-04-30 21:25:09 | ほん/新聞/ニュース
きのう花木センターで買った花の木たち。
いちばんの大物は、3メートルほどの源平花桃とぴんくの菊桃。
じつは、いちばん高かったのは、前日に買ったキンリョウヘン(花付き)です。

  

   

    

桜は仙台しだれ桜と十月桜。
椿は四海波と赤卜半(日光)。
ビバーナム・エキスモーとハクロニシキなどなど、全部で23本。

ラベルを写しておいて、木の性質や育て方を調べ、植え場所を決めていきます。
これがけっこう楽しいんですよ。

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後半は、中日新聞の保育、子育て関連の記事です。
中日新聞の生活面は充実していて読みでがあります。

  <はたらく 現場から>夜間働く親の「命綱」 24時間保育所ルポ
2012.4.27 中日新聞 

 働き方が多様になる中、夜に働く親たちのニーズを受け止めているのが認可外保育所だ。名古屋市の二十四時間保育所「ぴーかぶー」で未明まで働く保育士に密着した。 (田辺利奈)

 午後5時50分 中心市街地に程近いビルの三階。一般的な保育所と同じ生活を送る「昼の部」の子どもを親が迎えに来る中、入れ替わりで「夜の部」の子どもたちが登園して来た。勝又裕美園長(31)が子どもたちに順次、夕飯を食べさせる。メニューは空揚げとポテトサラダ。「ご飯から食べる? お肉にする?」。一人で同時に三人に目を配る。
 6時05分 髪をきれいに結い上げた着物姿の女性が、六歳の女児を預けると、笑顔で別れて勤め先の飲食店へ向かった。園内は乳児から小学四年生までの二十人ほど。保育士三人で面倒を見る。
 6時30分 ブロック玩具に子どもたちがワッと集まった。少し離れて見守る勝又さんは連絡帳を広げた。保護者に伝えるために、その日の子どもの様子を細かく書く。七カ月の女の子の連絡帳には「音の鳴るおもちゃがお気に入りでした」と記入した。
 7時10分 保育士一人が帰宅し、二人態勢に。この時点で子どもは十人ほど。人数を確認し、おやつを準備する。
 7時30分 全員でブロックを片付けておやつの時間。食べるのがゆっくりなダウン症の女の子は、せかさずに見守る。全員が食べ終えると、就寝に向け順番に歯磨き。小さい子は保育士が磨く。
 7時55分 乳幼児のおむつ替え。部屋にずらりと布団を敷くと、子どもたちは自分たちで布団に向かった。
 8時25分 「ママー」と泣く女の子の胸を、勝又さんがトントンと優しくたたく。しばらくすると、寝息に変わった。
 9時05分 騒がしかった園内はようやく静かに。食器の片付けや翌日の給食の数のチェックをする。
 翌午前0時 仕事を終えた親たちが子どもを迎えに来る。保育士は勝又さん一人に。
 1時22分 一歳半の男の子を母親が迎えに来た。「この時間まで預かってくれるのは助かる。たくさんの子にもまれて成長してくれている」。寝ぼけ眼の息子を見てにっこり。
 1時47分 ダウン症の女児も迎えが。「ずっと二人で暮らしてきた。ここがないと仕事ができない」と母親。
 2時35分 最後に七カ月の女の子を迎えに来た母親。目を覚ました子どもに優しくほほ笑みかける。ベビーカーに乗せ「おやすみなさい」と帰った。
 前日正午ごろ出勤し十四時間以上働いた勝又さんは、やっと休息の時間。仮眠を取り午前中の勤務に備える。
     ◇
 「ぴーかぶー」は、元看護師の古賀真琴さん(34)が二〇〇三年に設立した。自身も働く母として「子どもがいなかったときと同じ働き方を続けてほしい」と、ライフスタイルによって異なる保育時間に合わせたサービスを提供しようとの思いだった。社長を務めながら三歳と七カ月の子どもを預ける利用者でもある。
 認可保育所は規制が多く、急な保育や自由な時間に給食を出すといった対応ができないため、無認可保育所として運営する。行政からの支援を受けたいとも思うが「支援を受けるよりも、自由な運営を重視しました」と古賀さん。保育士五人とボランティアで昼と夜の保育を回している。
 <認可外保育所> 厚生労働省によると、2010年度で全国に7578カ所。うち午後8時以降の保育、宿泊保育、一時預かりが半数以上、のいずれかを常時運営している施設は1709カ所。1044カ所だった00年度から増加傾向にある。一方、認可された夜間保育所は06年度で69カ所で、低い水準で推移している。


 子育て新システムの落とし穴 保育先確保 自己責任化の恐れ
2012.4.13 中日新聞 

 「子ども・子育て新システム」の関連法案が国会に提出された。成立すれば、利用者が就学前の子どもを対象にした多様な施設の中から選び、直接契約することになる。従来と比べて保護者や施設、市区町村の役割はどう変わるのか。問題点を探った。 (小形佳奈)

 新システムの柱は、未就学児向けの教育・保育の利用者に利用料を補助する「こども園給付」だ。
 「国が保育所や幼稚園に出していたお金を利用者に給付し、『そのお金で必要なサービスを買ってください』という仕組み」。立正大学社会福祉学部の中村尚子准教授(障害児教育学)は解説する。
 こども園には、幼稚園と保育園の機能を一体化した「総合こども園」と、〇~二歳児を受け入れる保育所、三~五歳児のための幼稚園がある。給付は利用者ではなく、施設が代理受領する。

 ◆利用者は
 こども園などの施設に直接申し込み、契約する。現在も幼稚園や無認可保育所に対しては直接申し込んでいるが、認可保育所を希望する場合は市区町村に施設の希望順位を書いて申請し、入園先を決めてもらっている。新システムでは、保育が必要な場合は市区町村の必要度認定を受けてから施設に申し込む。

 ◆市区町村は
 現在は保護者の労働時間、収入、祖父母の近居など、さまざまな要件で総合的に「保育に欠ける」度合いを判断し、保育料を徴収している。新システムでは、市区町村は保育が必要な時間の長短だけを認定する。また地域の保育需要を調査し、必要な子育て支援の体制や実施時期について計画を立てるが、保育の実施義務はなくなる。

 ◆施設は
 申し込みが定員を上回った場合は利用者を選考する。保育が必要ない利用者に対しては、現在の幼稚園と同様に先着順や建学の精神に基づく選考も可。利用時間や所得に応じた個々の保育料を算定、徴収など、現在の認可保育所にはない事務作業が増える。

◇経営考え、長時間利用者優先も
 新システムは、保育所に入れない待機児童の解消を目指すが、その八割を占める〇~二歳児の受け入れを幼稚園には義務付けていない。こども園の枠外で保育ママや小規模施設などを「地域型保育」に指定して給付を行い、受け入れを促進するが、待機児童解消につながるか不透明だ。
 利用者と施設との直接契約で、市区町村が保育の実施義務を負わなくなる点も、鹿児島大学法科大学院の伊藤周平教授(社会保障法)は「認定を受けた子どもが施設に入れないのは、公的責任ではなく、保護者の自己責任になる」と話す。
新システムは、介護保険法や障害者自立支援法と同じ仕組みを持つといわれる。介護保険では認定を受けても施設不足でサービスが受けられない「介護難民」が問題になった。自立支援法では自己負担増に対応できない障害者が利用を控え、経営が悪化した施設が人件費を削るなどの弊害が生じた。また、要介護度や障害区分認定が高いほど報酬も高いことから、経営安定のため利用者を選ぶ施設もあるという。
 「自立支援法で、利用者は施設を選べる、と言われた。でも、選べるのではなく、選ばれている」と中村准教授。伊藤教授は「保育需要の多い都市部では、施設は給付額の多い長時間保育の子どもを優先するだろう」と予想する。新制度への疑問は膨らむばかりだ。



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