みどりの一期一会

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沖縄復帰40年/各紙の社説/沖縄復帰40年を迎えて=井本義親

2012-05-15 21:18:18 | ほん/新聞/ニュース
きょう2012年5月15日は、奥縄が日本に復帰して40周年。
この日を記録しておこうと思う。

  【社説】沖縄施政権返還40周年 いまだ「復帰」なし得ず
2012年5月15日 中日新聞

 一九七二年五月十五日、戦後、米軍による統治が続いていた沖縄の施政権は日本に返還された。以来四十年。沖縄は本当に日本に復帰したと言えるのか。
 復帰当日の午前十時半、東京・九段の日本武道館と那覇市民会館とをテレビ中継で結び、政府主催の沖縄復帰記念式典が始まった。
 沖縄返還を主導した式典委員長の佐藤栄作首相は声を詰まらせながら、こうあいさつする。
 「沖縄は本日、祖国に復帰した。戦争で失われた領土を外交交渉により回復したことは史上極めてまれであり、これを可能にした日米友好の絆の強さを痛感する」

「本土並み」程遠く
 自らの外交成果を誇る佐藤首相に対し、那覇会場に出席していた屋良朝苗沖縄県知事のあいさつからは、復帰をめぐる県民のやり切れない思いが伝わる。
 「復帰の内容は必ずしも私どもの切なる願望がいれられたとは言えない。米軍基地をはじめ、いろいろな問題を持ち込んで復帰した。これからも厳しさは続き、新しい困難に直面するかもしれない」
 沖縄返還の基本方針は「核抜き本土並み」だ。核抜きとは、沖縄に配備されていた核兵器の撤去、本土並みとは、日米安全保障条約と関連取り決めが沖縄にも変更なく適用されることを意味する。同時に、沖縄県土面積の12・6%を占める米軍基地を本土並みに縮小することでもあった。
 佐藤首相は「沖縄の基地は、当然日本の本土並みになるべきものだから順次撤去、縮小の方向にいくと思う」と国会答弁しており、県民の期待も高まっていた。
 しかし、沖縄の米軍基地の現状はどうか。県土面積に占める割合は10・2%と依然高く、在日米軍基地の約74%は沖縄に集中する。四十年を経ても「本土並み」は達成されていない。屋良知事の懸念は残念ながら的中したのである。

人権ないがしろに
 沖縄の米軍基地はなぜ減らないのか。米軍が「アジア・太平洋の要石」と位置付ける沖縄の地理的な優位性、中国の海洋進出や北朝鮮の軍事挑発に代表される戦略環境の変化など、理由付けしようと思えば、いくらでもできる。
 しかし、最も根源的な要因は、沖縄県民の苦悩に寄り添って現状を変えようとする姿勢が日本政府にも、本土に住む日本国民にも欠けていたことではなかろうか。
 そのことは復帰四十周年を機に沖縄の県紙と全国紙が合同で行った世論調査で明らかになった。
 琉球新報と毎日新聞との調査では、沖縄に在日米軍基地の七割以上が集中する現状を「不平等」だと思う沖縄県民は69%に達するのに対し、国民全体では33%にとどまる。また、沖縄の米軍基地を自分の住む地域に移設することの賛否は反対67%、賛成24%だった。
 ここから透けて見えるのは、自分の住む地域に米軍基地があると困るが沖縄にあるのは別に構わないという身勝手な意識、沖縄の厳しい現状に目を向けようとしない集団的無関心だ。
 沖縄の側からは、なぜ自分たちだけが過重な基地負担を引き受けなければならないのか、それは本土による沖縄に対する構造的差別だと、痛烈に告発されている。
 日米安全保障体制が日本の安全に不可欠であり、沖縄が日本の不可分な一部であるというのなら、基地提供という安保条約上の義務は沖縄県民により多く押し付けるのではなく、日本国民ができ得る限り等しく負うべきだろう。
 平穏な生活を脅かす日々の騒音や頻発する米兵の事件・事故、日本で起きた米兵の犯罪を日本の司法が裁けない日米地位協定…。圧倒的に多くの米軍基地が残る沖縄では依然、日本国憲法で保障された基本的人権がないがしろにされる状況に支配されている。
人権無視の米軍統治に苦しんだ沖縄県民にとって日本復帰は憲法への復帰だったが、憲法よりも安保条約や地位協定が優先される復帰前のような現状では、沖縄が真の復帰を果たしたとは言えない。
 本土に住む私たちは、日本の一部に憲法の「空白」地帯が残ることを座視していいのだろうか。
 人権意識の高さを売りとする米政府が、沖縄の人権には無関心なことも、不思議でならない。

同胞として連帯を
 福島第一原発事故は、福島の人たちに犠牲を強いてきたと日本国民を覚醒させた。政府や企業が発する情報をうのみにせず、自らの頭で考え、判断する行動様式が根付きつつある結果、政府や電力資本のうそが次々と暴かれた。
 沖縄の現状にも国民全体が関心を寄せ、沖縄に基地を置く根拠とされた「抑止力」が真実かどうか自ら考えるべきだろう。本土と沖縄が同胞として痛みを共有し、連帯して初めて、本当の復帰に向けた第一歩を記すことができる。 


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 沖縄復帰40年―まだそこにある不条理
2012年5月15日 朝日新聞

 40年もともに過ごせば、お互いの気持ちや痛みをわかりあえるものだ。しかし、きょう復帰40年を迎えた沖縄と本土との関係は、そうなっていない。
 朝日新聞と沖縄タイムスの4月の共同世論調査では、米軍基地が減らないのは「本土による差別だ」との回答が、沖縄で50%に上った。こんな答えを生む状況を、放っておいていいはずがない。
 日本が主権を回復した1952年、国内の米軍基地の9割は本土にあった。その後、沖縄への移転、本土内での集約が進み、復帰時には59%が沖縄にあった。いまは74%で、「基地の中に沖縄がある」と言われる。
 この間、政府は沖縄の人たちの神経を逆なでしてきた。
 見通しが立たない米海兵隊の普天間飛行場の名護市への移設を「唯一の有効な解決策」と言い続けるのは、その典型だ。
 そもそも、なぜ沖縄に海兵隊が必要なのか。
 朝鮮半島や台湾海峡に近い戦略的要衝にある沖縄に存在することが「抑止力」になる――。政府はこう説明するが、戦略的位置づけには専門家の間でも議論が分かれる。近年は米議会からも「沖縄には必要ない」との声も上がっている。
 米軍の存在意義は、この40年で変化している。共産主義の防波堤から、冷戦後のテロとの戦い、朝鮮半島の有事対応、そして中国の脅威への備えと重点を移してきた。
 沖縄からすれば、基地存続ありきの理屈づけに見える。
 復帰40年の節目にあたって、原発と基地問題を対比する考え方が増えてきた。
 原発事故は、電力の受益者である多くの国民の目を、エネルギー政策に向けさせる契機になった。
 米軍の沖縄駐留による安全保障の受益者は、主に本土の人々である。だが、全人口の1%の沖縄県民がいくら訴えても、残る99%の間で、基地をめぐる議論は広がらない。
 猛烈な騒音被害も、事故への日常的な恐怖感も、本土の人々が共有しようとしないからだ。
 一方で、同じ沖縄の無人島の尖閣諸島をめぐる動きには、一部の人々が敏感に反応する。
 この落差は、安全保障をめぐる国民世論のいびつさを象徴しているように見える。
 経済的な支援策では埋めきれない不条理なまでの重荷を、沖縄は負っている。負わせているのは、本土の人々だ。
 この現実から目をそらすような安全保障政策を、いつまでも続けていくわけにはいかない。 


 記者の目:沖縄復帰40年を迎えて=井本義親(那覇支局)
毎日新聞 2012年05月15日

 沖縄は15日、本土復帰40年を迎えた。那覇支局で2年間取材して強く感じていることがある。沖縄で米軍基地問題などを巡って繰り広げられる集会やデモの頻度と温度の高さだ。集会の自由を保障する日本国憲法を沖縄の人たちは大事にしている。それは、27年間の米国統治下で闘って憲法の下への復帰を獲得したからに違いない。本土以上に民主主義の本質をつかんでいる沖縄に私たちが学ぶべきことは多いのではないか。
 沖縄赴任直後の10年4月、読谷村(よみたんそん)であった普天間の県外移設を求める県民大会に超党派の9万人が集まった。民意に抗しきれず、参加した仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事は大会で「沖縄の過剰な基地負担には差別の印象すら持つ」と叫んだ。民意と県政が一体化した瞬間だった。大きな力に抵抗し、直接的な民意の表現を続ける沖縄を私は初めて目撃した。

 ◇ここぞという時、見せる強い底力
 ここぞという時に、沖縄の人々は強い底力をみせる。米軍基地で働く民間米国人(軍属)が11年1月に死亡事故を起こしながら日米地位協定で不起訴となった際、死亡した日本人男性の遺族らが抗議活動を繰り返し、同年末に日米両政府に協定の運用を変えさせた。米軍属は起訴され、実刑判決を受けた。また11年末から今年初めの普天間の環境アセスメント評価書の県庁への国の強行提出を巡って、反対派の県民らは24時間態勢で阻止行動を展開した。
 沖縄で政府にもの申す民意が盛り上がる一方で、復帰から40年にわたって米軍基地の整理縮小を求める沖縄の訴えは、本土に黙殺され続けている。仲井真知事が10年12月の全国知事会で米軍基地負担の共有を呼びかけた際も、結果は、むなしかった。
 太平洋戦争で本土のための捨て石とされた沖縄の人々は、戦後、米軍に対するデモなどで自治を勝ち取った。土地を強制接収した米軍相手に50年代に土地闘争を挑み、60年代の運動で琉球政府の主席公選制を認めさせた。そして本土復帰運動を闘い抜いた。
 対して沖縄の本土復帰2年前の70年に日米安保条約が自動延長となり、本土の人々にとって安保は水や空気のようなものになり、沖縄の犠牲の大きさに対し思考停止状態になっていないだろうか。イギリスの自治制度などに詳しい琉球大の島袋純教授は、本土復帰運動をふまえて意識の差をこう解説してくれた。
 「復帰運動は米軍による人権侵害からの解放を求めた運動でもあった。国民主権と基本的人権を尊重する日本国憲法の下でこそ、それが可能になると思った。ところが復帰後、沖縄が米軍基地被害を訴えても本土は動かない。裏切られたとの思いになった」
 沖縄の願いの切実さや基地負担の不平等の構造を本土側はいまだにとらえることができていないと沖縄側には映る。島袋教授はこうも語った。「欧州では権力による人権侵害があった場合、声を上げるのが主権者たる国民の義務と思っている。だからデモもストライキも辞さない。民主主義を形骸化させないために、市民の直接行動は大切だ」
 憲法への距離感でも、沖縄の人々は本土の人々よりずっと身近にとらえている。復帰運動の中心団体だった祖国復帰協議会の事務局長も務めた吉元政矩(まさのり)氏は、大田昌秀県政の副知事在任中から1国2制度的な自立を志向してきた。その吉元氏は「沖縄の独立はありえない」と断言する。理由は「日本には立派な憲法がある」からだという。復帰運動を闘い抜いた末に勝ち取った憲法だから尊いのだ。

 ◇直接民意を示す独特な政治風土
 取材の中で肌で感じるのは、沖縄独特の民主政治が育っていることだ。選挙を通じた民主主義のシステムとは別に、集会やデモで直接に民意を示す文化が定着している。水面下には無言で賛意を示す多くの県民が存在する。だから集会などで示された民意が行政の動きを規定する。
 普天間問題が好例だ。政府は首長の了解があれば地元了解は取れたと考える。しかし沖縄の場合、首長の態度とは別に、集会などで繰り返し民意がはっきりと示されるため、首長の了解だけでは問題は進展しない。
 1年前のこの欄で前兆を指摘したが、沖縄から知事、県議、市長、市民らが続々渡米し、普天間問題で米国との直接交渉を探る動きが目立っている。吉元氏は「沖縄は、自分のことは自分で決めたいと心底思っている。だから米国と話す。米国の民主主義を信じている」と語った。本土が沖縄の犠牲の上に安穏と過ごす間に、自らの痛みに向き合い自治を勝ち取ってきた沖縄の民主主義ははるか先へ行ったと、私は思う。



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