市民派議員増やそう 「なるための本」著者講演・高知県香南市／政務活動費 不正広げた国会の責任

１１月１９日の高知県での講座の記事が、２０日の高知新聞に掲載されました。

午前が終わったところで、取材を受けて話したのですが、
よくまとまった記事になっています。

記者の森田さんに「記事が載ったらおくって」と頼んでおいたので、
京都から帰ったら、届いていました。
新聞記事をスキャンして、内容を紹介します。

市民派議員増やそう　　「なるための本」著者講演・香南市 2016.11.20 高知新聞　 　議員を目指す人らを対象に、議員の仕事などを学ぶ講座が１１月１９日、高知県香南市赤岡町の赤岡市民館で開かれた。「市民派議員になるための本」などの著者の寺町みどりさん（６４）＝岐阜県山県市＝が講師に立ち、約４０人が熱心に耳を傾けた。 　寺町さんは環境問題などの市民活動に関わり、市民団体「女性を議会に　無党派・市民派ネットワーク」事務局も務める。議員らを対象に勉強会なども開いており、任意団体「こうち男女共同参画ポレール」が招いた。 　　寺町さんは「自治体の主役は市民」と強調。「議員には誰でもなれる。組織やしがらみにとらわれず、自分の意思で発言できる市民派議員が増えてほしい」と訴えた。 　また、「議員の仕事は発言すること」とし、「１人で『異議あり』というのは勇気が要るが、首長の言う通りにするだけだったり、裏で根回しして議場で発言なしに議決するなら議会はいらない」と断じた。 　日本で女性議員が少ない点にも言及し、「女性の立候補者は少ない。当落に関係なく、政策を語れば街は変わる。発言が市民の政策に届くのは議員の醍醐味(だいごみ)。一歩踏み出せば何かは変わる」と激励した。 　模擬選挙も行われ、立候補した4人が「おなかのすいた子が人もいない街に」「子育て背世代と女性の声を届けたい」などとまちづくりの夢を訴えた。(森田千尋)

事前に予告記事も載ったようです。

女性の政治参画進めよう　11/19香南市で議会や選挙学ぶ講座　 2016.11.08 高知新聞 　女性の政治参画を進めようという視点から議会や選挙などの仕組みを学ぶ講座「～女性の政治参画を進めるために～　あなたもなれる！『市民派議員」」が１１月１９日、高知県香南市赤岡町の赤岡市民館で開かれる。任意団体「こうち男女共同参画ポレール」（松崎淳子代表）の主催で、参加者を募集している。 　議員になりたい人やその支援をしたい人らを対象に、「あなたもなれる！　『市民派議員』」と題し、市民団体「女性を議会に　無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）」事務局の寺町みどりさん＝元岐阜県高富町（現山県市）議員＝が、市民派議員、女性議員の必要性などを伝える。 　寺町さんはジェンダーや人権などの市民運動に関わり、「市民派議員になるための本」などの著者。「む・しネット」では議員活動などに関する勉強会を開いている。 　講座は午前１０時半から午後３時半。定員５０人で、参加費５００円。希望者は１５日までに、ポレールの岡崎さん（０９０・８６９７・７１３７）か古谷さん（０９０・９５５６・４６７１）へ申し込む。

会場にはテレビ局も来ていたらしく、そちらの方は、
いつどんな形で放映されたのかも不明。

会場にビデオが入ると話す内容を公開を前提にしてのものに
変える必要があるので、資料を作る際に事前確認した時、
主催者からは「ビデオ撮影はなし」とお返事をいただいていました。

ＴＶや新聞が取材に来るとは当日も聞いていなくて、
会場にはいって話し始めたら、後ろのほうでビデオを構えてる人がいて、
ちょっとびっくり。
とはいえ、
お昼休みにはインタビューを受けたし、
わたしの講座を取材にみえたのですから、
新聞記事のように、DVDか何かの形にして送ってほしいですね。

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後半は、
昨日の毎日新聞の社説「政務活動費　不正広げた国会の責任」。

「政務調査費」として自治法に規定された当初から、
この制度は国会議員が地方議員のためにつくった、と言われていて、
それをさらに、「政務活動費」として使途を広げて、
あいまいにしたのが、法改正（改悪）です。

社説:政務活動費　不正広げた国会の責任 毎日新聞2016年11月25日 　地方議員の政務活動費（政活費）をめぐる不祥事に歯止めがかからない。市議１２人が不正受給で辞任し、補欠選挙を行った富山市議会だけではない。宮城県議会で議長が同じ年に２代続けて辞任に追い込まれるなど、異常な事態が続いている。 　政活費は地方議員の活動費用を公金で補助する制度だ。宮城県議会の場合、議長が白紙領収書を用いて過大請求したり、私用のマッサージチェアの領収書を添付したりしていたことがわかり、辞任を表明した。 　同議会は、前議長も不正受給で６月に辞任したばかりというのだからあきれる。他の地方議会でも不適切な支出は際限なく発覚し続けている。極めて深刻な状況である。 　こうした事態を招いた最大の原因は地方議員のモラルの欠如にある。政活費を前渡しする方式の見直しや、領収書の例外無き添付・公開を義務づけるなどの対策はもはや待ったなしだ。 　ただ、国会にも実は責任がある。法改正で補助の対象を広げ、使い道をゆるめたことが不正を助長してしまったためだ。 　地方議員の経費補助は２０００年に「政務調査費」として制度化された。使い道があいまいだとの批判はこの制度にもあった。それでも議員の調査研究活動に限られていた。 　ところが、地方議会側の要望を踏まえ１２年に議員提案による修正という形で地方自治法の改正が行われた。支出目的に「その他の活動」が加えられ「政務活動費」に改称された。陳情、要請に使う経費などへの補助対象拡大が目的とされる。 　政党側は当時、政活費の使い道やルールは自治体が条例などで明確化すると説明していた。だが「その他の活動」の定義は非常にあいまいで、飲食への支出やカラ出張など議員の規律を低下させたことは否定できない。こうした懸念が十分、吟味されなかったのではないか。 　国会議員に関して無視できないのは、公的文書の発送や通信などにあてるとして、議員１人月額１００万円の「文書通信交通滞在費」（文書通信費）が支給されていることだ。 　文書通信費は実際に何に使ったかを公開する義務はないため「政活費以上に不透明」だと批判されている。地方議員の費用補助の適正化をめぐり国会の対応が手ぬるいのは、文書通信費とのバランスを配慮したためではないか、との指摘すらある。 　公金を使う経費の補助について、国会、地方議会の双方が不明朗な制度でもたれあっているようでは問題だ。与野党は政活費の欠陥是正に向けた議論を進めるとともに、文書通信費の透明度も高めるよう、自らの襟を正すべきだ。

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