みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

配偶者控除 廃止見送り=中村かさね(生活報道部)/秋サケの中骨のホイル焼き

2016-11-02 18:53:28 | ほん/新聞/ニュース
北方のアピタにカレーうどんを食べがてら、
何かおいしい魚はないかと寄りました。

まぐろのお刺身などを見て回って、
店頭販売のお魚のなかに、鮮やかな赤色をした、
大きな秋鮭の中落ち(中骨部分)のアラが置いてありました。

売りものか聞いてみたら「200円」とのこと。
ズッシリと重い中骨には、おいしい身がまだたくさんついています。

ロースターで焼くと身が下に落ちてしまうので、
アルミホイルでくるんで、フライパンで焼きました。
  
油分も落ちなくて、ふっくらとおいしいです。

メバチマグロのお刺身も買ったのですが、
これだけで満腹になりました。

秋鮭を食べているときに、ちょうど
「その差ってなんですか?」というTV番組を見ていました。

いまが旬の秋鮭と銀鮭と紅鮭の違いは
「そもそも種類が違う」。

秋鮭
  
銀鮭
    
紅鮭
  
とれる海域も違い、油ののり方も違うとのこと。



一番あぶらがのっているのは、
銀鮭で、紅鮭、秋鮭の順。

秋鮭はさっぱりしていて、ホイル焼きがよいととのこと。
  
ちょうどホイル焼きを食べているところでした(笑)。

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昨日の毎日新聞の【記者の目】に、
岐阜支局にいらっしゃった中村かさねさんの、
「配偶者控除 廃止見送り」の署名記事が出でいました。

中村さん記事を読んで共感しました。
以下に紹介させていただきます。

  【記者の目】配偶者控除 廃止見送り=中村かさね(生活報道部)
毎日新聞2016年11月1日
 
「働き方改革」に逆行
 性別による役割分担の意識の壁は、これほどまでに高く分厚いのだろうか。


 配偶者控除の廃止が、またも見送られた。「廃止」から一転、控除適用の年収を103万円から150万円程度に引き上げる方向で議論が進んでいる。

 私は3年前にこの「記者の目」で、女性活躍には「男性の家事・育児参加」とそれを可能にする「働き方」が必要だと訴えた。手始めとして、育児休業期間の一部を父親に割り当てる「パパ・クオータ制」の導入を提案した。

男女の役割分担固定にお墨付き
 今秋、政府は「ニッポン1億総活躍プラン」の目玉として働き方改革に本腰を入れ始め、「パパ・クオータ制」の導入もようやく厚生労働省が検討を始めている。求めたいスピード感には足りないが、着実に時代は変わりつつあると実感している。

 だからこそ、配偶者控除の廃止見送りには驚きと怒り、深い失望を感じている。配偶者控除はいわゆる「内助の功」に配慮し、専業主婦や夫の扶養内で働く妻を優遇する仕組みだ。この仕組みの適用を拡大することは、国の税制が「男は仕事、女は家庭」という男女の役割分担にお墨付きを与え、固定化することになるからだ。

 10月、見送りについて問われた加藤勝信1億総活躍担当相は「家庭における配偶者の貢献をどう評価すべきかとの議論もある」と言葉を濁した。「家庭における貢献」とは何だろうか。時間の長短はあるが、独身でも共働きでも、家事・育児は誰かがやっている。家庭内貢献を持ち出すなら、育児や介護に控除を設ければよい。年収で線引きする必要はないはずだ。

女性活躍の推進、国はかじ取りを
 そもそも、高度成長期の1961年にできた配偶者控除という制度は、すでに時代遅れで矛盾だらけの仕組みとなっている。まず、労働人口の確保が喫緊の課題になった中で、年収を抑えて働こうという方向へ女性を誘導する制度自体が大きな矛盾をはらんでいる。共働き世帯や単身世帯との公平性にも欠ける。

 企業が支給する配偶者手当から派生する問題の元凶にもなっている。専業主婦の妻がいる男性正社員に手当を支給することは、企業内の女性活躍とも矛盾する。家庭責任を引き受ける妻の存在は、夫に家庭を顧みずに働ける環境を与えることになる。男女の賃金格差や正規・非正規の賃金格差の助長にもつながるし、政府が進める働き方改革にも逆行する。

 女性の働き方について取材を続ける中で、見えてきたことがある。国と企業は、人口減少と少子高齢化という危機意識を共有し、女性活躍に活路を見いだしている。今春には女性活躍推進法も施行され、企業はこぞって女性が働きやすい制度設計や管理職登用に力を入れ出した。一方、「性別役割分担意識」の壁はあらゆる場面で強固に立ちはだかっている。この国の制度に、そして私たちの意識の底に今も根強く残る男女の役割意識こそが、女性活躍や働き方改革をめぐる流れの中で最大の障壁となるのではないかと懸念している。

 いくつか例を挙げたい。
 年収を配偶者控除や社会保険の扶養適用枠に抑えて働く女性を取材すると、「家庭に支障のない範囲で働きたい」という言葉をよく耳にする。女性自身が希望している場合もあれば、夫がそう要求している場合もある。「働いていても家庭責任は妻にある」という無意識の思い込みは、男女問わず誰にでもある。

 管理職クラスの女性も同じだ。取材で子どもの有無を尋ねると、子どもがいない場合の2回に1回は「すみません」という言葉が返ってくる。「仕事と育児を両立しながら昇進」というストーリーを美談として取り上げるメディアにも原因はあるが、同じ質問を男性にしても謝罪の言葉はまず出ない。

 保育園の待機児童問題に苦しむ母親への取材でも同じ違和感を持つ。「保育園が見つからなければ仕事を失ってしまう」と訴える0歳児の母親の多くは正社員として働いているが、夫と育休を交代して復職しようと考える人は過去に1人しかいなかった。厚労省は法定育休期間を1年半から2年に延長して一定期間を父親に割り当てることを検討しているが、よほど強力な取得促進策がなければ現実的には機能しないのではないか。

 残念ながら、「性別役割分担意識」の壁を取り払う奇策は思いつかない。海外のクオータ制のように、国がトップダウンで社会を変えようと思い切りかじを切る以外に方法はないと思う。そのためには政策決定の場に女性を大幅に増やし、役割意識を固定化する制度を撤廃することから始めたい。


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