みどりの一期一会

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参院選・女性の社会進出 活躍の場どう広げるか/北海道浜中町の棹前昆布

2019-07-16 21:31:59 | ほん/新聞/ニュース
北海道の友人から、霧多布浜中町の昆布が届きました。
わたしが以前、北海道から昆布を取り寄せていると話したので、
浜中町の漁師さんから入手してわざわざ送ってくださったのです。
長い昆布は今年とれたばかりのものだそうです。
柔らかくておいしそうな棹前昆布です。

浜中町は日本で一番たくさん昆布がとれるまち。
10年ほど前の北海道旅行で泊ったことがあります。

さっそく昆布を水で戻して、
北海道の大粒大豆タマフクラで、昆布入りの煮豆を作ることにしました。

豆を戻してから、圧力なべで3分ほど煮て、

15分ほど弱火で煮詰めます。

昆布もとっても柔らかく炊けて、
美味しい昆布豆の出来上がりです。


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後半は、
女性候補関連のニュースです。
茨城新聞の論説「参院選・女性の社会進出 活躍の場どう広げるか」と、
打越さくらさんが立候補されている新潟の選挙の記事を紹介します。
打越さんとは、ジェンダー平等政策キャンペーンを
いっしょに取り組んだことがあり、
選挙区は違うのですが、当選を願って応援しています。

  【論説】参院選・女性の社会進出 活躍の場どう広げるか 
2019.7.15 茨城新聞
 
今回の参院選は、政党に男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう求める「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年5月に施行されてから初めての大型国政選挙となり、選挙区と比例代表で計104人の女性が立候補した。全候補者に占める割合は過去最高の28・1%に達し、女性の政界進出がどこまで進むかが焦点になっている。

政府は「女性が輝く社会」に向け、2020年までに議員や管理職になる女性の割合を30%にする目標を掲げる。ただ政党別に女性候補の割合を見ると、与党は自民党14・6%、公明党8・3%と、均等からは程遠い。一方、野党は立憲民主党45・2%、国民民主党35・7%、共産党55・0%などとなっている。このうち、立憲民主は選択的夫婦別姓制度の導入を公約に据えた。「妻は夫の家に入る」という明治時代の家制度を引きずる「夫婦同姓」が仕事と家庭の両立や自立を妨げ、女性の社会進出を阻んでいる-と夫婦別姓導入を求める声は20年以上も前からあり、今なお絶えない。しかし保守系議員らの反対は根強く、実現のハードルは高い。

離婚や再婚が珍しくなくなり、シングルマザーや事実婚、同性カップルと家族のありようが多様化。急速な少子高齢化による人不足もあり、女性の生き方は大きく変わった。その活躍の場をどう広げていくか。選挙後も議論を深めたい。

参院選公示前日の3日、日本記者クラブ主催の討論会で与野党7党の党首らはクラブ側から「選択的夫婦別姓を認めるなら挙手を」と求められ、公明も含め6人が一斉に手を挙げた。その中で安倍晋三首相はただ一人、手を下ろしたまま。「印象操作するのはやめた方がいい。何か意図を感じる」と注文を付けた。

また女性候補の割合について聞かれ「努力不足と言われても仕方ない。次の選挙は20%以上にするべく努力したい」と述べた。18年の各国議会の女性進出に関する報告書で、日本は193カ国中165位。この傾向は政治の世界に限らず、あらゆる分野で見られる。

法相の諮問機関・法制審議会は1996年、希望すれば結婚後も別々の姓を名乗れる選択的夫婦別姓を導入し、女性の再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮するなど、女性進出の足かせを取り払う「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申。これを踏まえ政府は、その年と2010年に改正法案を準備した。

しかし「伝統的な家族観を壊す」と保守派が反対。いずれも国会提出に至らなかった。15年になり、最高裁判決は再婚禁止期間を巡り「100日以上は結婚の自由への過剰な制約で違憲」と判断。16年の法改正でようやく短縮が実現したが、同じ判決で夫婦同姓規定は合憲とされ、夫婦別姓は課題として残った。改姓した女性がアイデンティティーの喪失など不利益を受けることを認めながらも、最高裁は「制度の在り方は国会で論じるべきだ」との立場を取った。だが与党は議論に応じようとしない。

嫡出子と非嫡出子の相続差別撤廃などに続き選挙前には、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する嫡出推定規定見直しも法制審議会に諮問された。家族の多様化などで時代に合わなくなった従来の制度の見直しが遅れれば、それだけ不利益が広がる


  「女性が輝く」国会なるか、参院選候補者の割合は過去最高
2019年7月16日

[新潟/東京 16日 ロイター] - 7月21日投開票の参院選では、女性候補者が全体の28%と過去最高に達した。党派別では立憲民主党の45%が目立っているが、「女性活躍」を掲げてきた安倍内閣の与党・自民党は15%。女性議員の割合に関する国際比較では165位にとどまっており、国会はまだまだ「女性が輝く」場にはなっていない。
今回の参院選は、選挙で男女の候補者をできる限り「均等」にするよう政党に求める「男女共同参画推進法」が2018年に成立後、初めての国政選挙となる。
ロイターは、国会議員や学者などに女性議員が少ない背景について聞き、自民党の現職男性候補と野党の推す新人女性候補が争う新潟県で、候補者、有権者らに取材を行った。

<自民党現職と野党新人女性の接戦>
新潟選挙区は、自民党現職の塚田一郎氏(55)と、野党統一候補で新人の弁護士・打越さくら氏(51)が1議席を争う激戦区の1つ。
2世議員でもある塚田氏は、道路整備をめぐって安倍首相や麻生太郎財務相の意向を「忖度(そんたく)した」と発言した問題を受け、責任を取って国土交通副大臣を辞任。逆風の中での選挙戦を強いられている。
60代の男性は新潟駅前でロイターの取材に対し、塚田氏のそんたく発言は「あまりにも選挙民を愚弄(ぐろう)し、なめている」と強く批判した。「今までは自民党を支持してきたが、今回はお灸(きゅう)をすえようと思った。気が変わる前に、今から期日前投票に行ってくる」と話した。親から継いだ呉服屋を営んでいた男性は、地元商工会の世話人なども務め自民党を支えてきたという。
一方、30代の女性は、年金問題などに不安があり、選挙には少し関心があるとし「自民党を応援している。他の党と比べると安心感があるから」と答えた。
弁護士として児童虐待防止やドメスティックバイオレンス(DV)の救済に取り組んできた打越候補は、原発ゼロや子どもの貧困対策などを訴えている。
同氏は県内で開かれた集会の前にロイターの取材に応じた。地元出身でないため、知名度が低いことで難しさがあるとしながらも、自身が働く母親であることを挙げて「女性の方が、やはり子育てや教育、福祉などをリアリティーを持って感じられる」と語った。
新潟国際情報大学の佐々木寛教授は、新潟の選挙戦について「今はおそらく50対50」だと分析する。「新潟は女性が働く伝統があり、実際の社会を回しているのは、お祭りもそうだが女性だった」と話す。
野党系女性国会議員が3人いるのは、他県と比べても多いとし、打越候補が女性であることは「マイナスではないと思う」と述べた。
一方、自民党にとっても、原発があるこの選挙区は最重要選挙区。野党共闘の牙城を崩そうと、組織固めなど引き締め作戦に出ているという。
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