みどりの一期一会

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統一地方選 女性議員を増やしたい/言葉のセクハラ 男の“甘え”は通じない

2015-02-27 20:26:58 | ほん/新聞/ニュース
今日一日じゅう、選挙講座の課題のやり取りをしていたので、
かなり神経を使って、つかれました。

何かおいしいものを食べたいと冷蔵庫を見たら、
黒毛和牛すきやき肉がありました。

夕ご飯には、たっぷりの下仁田ネギと、わたし用の白菜とエリンキと
黒毛和牛肉で、すき焼き風煮をつくりました。


野菜中心で食べたのですが、お肉もおいしかったです。
じつはわたし、油の多い高級な霜降り肉は好きじゃないので
安上がりなのです(笑)。

そういえば、魚も赤みが好きですね。

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今日の中日新聞の社説、そのものズバリ、
「統一地方選 女性議員を増やしたい」です。

二つの社説が載るのですが、もう一つの社説は、
「言葉のセクハラ 男の“甘え”は通じない」。

どちらもいいですね。

  社説:統一地方選 女性議員を増やしたい  
2015年2月27日 中日新聞

 女性議員がなかなか増えない。生活に根差した住民運動の現場などで女性は地域を変える力だ。多様な声を生かし、開かれた議会にするために、今春の統一地方選で女性を増やしたい。

 女性政治家の少なさは日本の政治の悲しい現実だ。地方議会に占める女性の割合は十人に一人。自治体の首長ではさらに少ない。四十七都道府県で女性が知事を務めるのは北海道と山形県だけ。東京二十三区を含めた全国八百十三市区で女性市区長は十七人。女性が一人もいない議会は全議会の二割にあたる三百七十九。ワーストの青森県は四十一議会のうち二十一議会に女性がいない。

 一方、神奈川県大磯町は女性議員の割合が日本一多い。十三人のうち女性が八人で、男性よりも多い唯一の議会だ。再生可能エネルギー推進条例を議員提案で制定したり、情報公開を重視した議会改革に取り組む。

 他の議会でも、待機児童問題に取り組む母親が活動の延長に議員になった例などがある。

 女性の声を政策決定に生かすために、男性議員が圧倒的に多い政治の不均衡は正したい。

 どうすれば女性議員を増やせるのか。女性が政治参加しやすい制度や仕組みは不可欠だ。

 家事や育児、介護などの負担が女性だけに重くのしかかるのでは、休日も夜もある議員活動は難しい。議会を休日や夜間に開くようにすれば地域の人も参加しやすい。人々の地域の課題に対する関心も高まるだろう。

 女性の問題に限らず、貧困や格差などさまざまな問題に直面している人たちが議員になれる条件や環境を整える。それが開かれた議会をつくることにつながる。

 一定議席を女性枠に割り当てる「クオータ制」は海外で広く導入されている。本紙実施の東京都内市区町村の全女性議員アンケートで賛成は四割、反対は三割に上った。有権者の複雑な希望を反映させやすい制度として、有権者一人が一票でなく複数票を投じる「連記制」もある。

 「市川房枝記念会」によると、保守的な風土や文化、地域のしがらみなども、依然として女性の立候補をためらわせているという。

 各地の女性センターで学生や一般を対象に政治の勉強会を開くのもいい。地域の課題を探れる。
 二十七年前に約一割だった東京都多摩市の女性議員は、今では四割に増えた。試行錯誤をあきらめず、女性議員を増やしたい。


社説:言葉のセクハラ 男の“甘え”は通じない 
2015年2月27日 中日新聞

 軽い気持ちで不用意な性的発言をしてはならない。職場の女性に「言葉のセクハラ」をし、懲戒処分を受けた男性の裁判で、最高裁は会社の処分を妥当とした。男社会の“甘え”は許されない。

 「いくつになったん?」「結婚もせんで、こんな所で何してんの。親泣くで」「もうお局(つぼね)さんやで。怖がられてるんちゃうん」「俺の性欲は年々増すねん。なんでやろうな」「夜の仕事とかせえへんのか」…。

 大阪高裁と最高裁が認めた主なセクハラ発言の数々だ。大阪にある水族館の運営会社で働く二十代、三十代の女性派遣社員ら二人が被害を会社に届け出た。

 会社側は課長代理だった四十代の男性二人から事情を聴いた上で、出勤停止の懲戒処分を行い、さらに係長への降格処分をした。だが、男性二人は受け入れがたかった。会社側から注意や警告がなく、「不意打ち」で処分が下されたことや処分が重すぎるとして、裁判所に訴えたのだ。

 一審は「処分は妥当」としたものの、二審は「処分は重すぎ、無効だ」と正反対の判断をした。女性が明確に拒否の姿勢を示していない点や、セクハラに対する具体的な処分方針を認識する機会がなかった点を考慮したためだ。

 だが、最高裁はそうした二審の見方をとらなかった。職場がセクハラ防止を重要課題と位置付け、セクハラ禁止文書をつくり全従業員に周知するなどの取り組みをしていたからだ。二人の男性も研修を受けていた。男性はむしろ管理職としてセクハラ防止を指導すべき立場にあったといえよう。

 最高裁は「職責や立場に照らし、著しく不適切」「反復継続的に行ったセクハラ行為が企業秩序や職場規律に及ぼした有害な影響は看過しがたい」などと厳しい言葉を並べて指摘した。

 一九八六年に施行された男女雇用機会均等法は、企業にセクハラ対応を義務付けている。しかし、議会でのセクハラやじに象徴されるように、社会の意識は十分に高まったとはまだ言えない。

 全国の労働局に二〇一三年度に寄せられたセクハラ相談は約六千二百件にのぼる。この数字も氷山の一角にすぎないだろう。

 下品な言辞で困惑させたり侮辱するのは、個人を傷つけるだけでない。就業意欲も職場環境も壊してしまう。企業ブランドにさえ傷がつきかねない。働く場の指針も厳しく見直す時代といえる。


 
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