阪神大震災と共助 ボランティアを育てたい／尽きぬ課題／「生かされた命」を守るために／柿酢の発酵、はじまりはじまりー

明後日の市民派女性議員になるための選挙講座の準備も大詰め、
講師資料の作成はあと一日しかないので、朝から夕方まで、缶詰です。

夕方、10日ほど前に柿を仕込んだことを思い出し、
ビンを見てみたら、ブクブクと泡立っていてあふれそうです。

あふれてもよいように、大きなボールを受け皿にして、
菜箸でそっとかき混ぜます。

空気が抜けて、少し沈んだので、あふれる心配はなくなりました。

もう一つのビンには、柿をたくさん詰め込んでので、
中ふたを外したらあふれてきました。
　　　
なめてみたら、まだ甘いです。

柿酢になるにはまず酵母菌で醗酵して、
それからさらに、酢酸菌で発酵して酢になります。
美味しい柿酢ができるまでは、時々かき混ぜてお世話しましょう。

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きょう1月17日は、阪神淡路大震災から２４年。
震災直後から２０回ほど被災地に通って、
薬や救援物資などを届ける活動をしていました。

もう２４年もたった、と思っても、当事者にとってはまだ２４年、です。

社説：阪神大震災と共助　ボランティアを育てたい　　 毎日新聞2019年1月17日 　阪神大震災からきょうで２４年がたった。当時、被災地には若者を中心に延べ１３８万人が駆けつけ、「ボランティア元年」と呼ばれた。 　その後も大災害は相次ぎ、ボランティアの役割は増している。しかし、十分な数をどう確保し、支援態勢をどう整えるか。課題は多い。 　東日本大震災後の２０１３年、災害対策基本法は大きく改正され、国や自治体に対しボランティアとの連携に努めるよう義務づけた。 　これを受けて近年、自治体があらかじめ非営利の民間組織・社会福祉協議会（社協）と協定を結び、災害時には社協がボランティアセンターを設けるのが一般的となっている。 　ただし、多くの被災地にとって大災害は初めての体験で、地域の社協に専門家は少ない。そこで注目されるのが、ボランティアと行政との間を橋渡しする存在だ。 　代表的な団体に「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」がある。３年前の熊本地震では人員を派遣し、現地のＮＰＯとともに「火の国会議」をつくった。情報を集約し、ノウハウを提供することで効率的なボランティア活動が実現した。 　災害の場合、ボランティアは発生直後だけではなく、息の長い活動が求められる。時期によって人数にむらがあり、時間を追うごとに役割が変化する活動を、行政がどう手厚く支援していくかも課題だ。 　兵庫県は、災害ボランティア活動をした団体に交通費や宿泊費を助成する制度の創設を検討しているという。政府も交通費の割引などの支援を考えていいのではないか。 　厚生労働省の調査では、ボランティア休暇制度をもつ企業は４％に過ぎない。休暇や手当を出し、そうした企業には優遇策を設ける。財界や政府にできることはあるはずだ。 　近年、大学が「ボランティア支援室」といった窓口を設置する事例が相次いでいるのは心強い。関西学院大は平時からボランティアリーダーを養成し、災害時には被災地への乗り合いバスを運行するなどの活動をしている。参考になろう。 　近い将来必ず起こるとされる南海トラフ巨大地震や首都直下地震の際も、行政など「公助」だけでは対応できない。ボランティアの力を育てる仕組みを充実させたい。

社説：尽きぬ課題／「生かされた命」を守るために　 2019/01/17　神戸新聞 　阪神・淡路大震災が発生した１月１７日、被災地には「しあわせ運べるように」の歌が流れる。子どもたちの歌声に、励まされる人も多いだろう。 　「地震にも負けない　強い絆をつくり　亡くなった方々のぶんも　毎日を大切に生きてゆこう」 　あれから２４年を迎えるきょう、この歌詞を手掛かりに、現状をあらためて考えてみたい。 　　　　◇ 　６千を超える人が亡くなり、多くの人生が変わった。誰が命を奪われ、傷つくかは誰にも分からなかった。そして生かされた私たちは、毎日を大切に生きねばと願っている。 　だが、住宅や仕事などの生活基盤を奪われた人にとって、毎日を生きるのは容易ではなかったはずだ。マイナスから始めねばならない状況では、最低限の環境や条件が整わなければ、希望を持って生きることは難しい。私たちの社会は、十分な支援の手を差し伸べてきたと言えるだろうか。 みなし仮設の功罪 　昨年は、豪雨による水害、巨大台風、そして大地震とさまざまな災害がこの国を襲った。「災害列島」に住んでいることをまざまざと思い知らされた。 　２００人を超える犠牲者と２万棟の家屋が損壊した西日本豪雨。岡山、広島、愛媛の３県では被災から半年が過ぎても、１万３千人以上が仮住まいを余儀なくされている。 　阪神・淡路で住まいを失った被災者は、行政が建てるプレハブの仮設住宅を心待ちにした。しかし建設に時間がかかるなどの課題が指摘された。 　このため、行政が民間の賃貸住宅を借り上げるみなし仮設が徐々に増えていき、東日本大震災では５割超、この西日本豪雨では８割を占めている。 　確かに入居時期は早くなった。ところが、みなし仮設は分散し、地域コミュニティーの分断という課題は残ったままだ。 　被災地の近くに物件を用意できないケースもある。広島県坂町では、みなし仮設の６割が町外にある。復旧・復興が遅れれば、避難先に定着する人が増えてくる。その地で生活基盤ができてくるためだ。被災地の人口は戻らず、まちの再建が遠のいていきかねない。 公平な制度なのか 　その日の生活に苦しみながらも未来を切り開くため、「災害援護資金」を借りる被災者は少なくない。 　阪神・淡路では５万６千件、１３００億円に上った。そのうち３７００件、５３億円が昨年９月末で未返済となっている。 　自力で立ち上がれない人は、爪に火をともすように返済に努めても生活が苦しくなる。この問題にようやく光が当たった。 　神戸市は独自に連帯保証人への債権を放棄する方針を打ち出した。国も借り主と保証人が生活保護を受けている場合や、自己破産などで返済の免除を認めた。今後は月に千円程度の小額返済を続けている人たちの扱いなどが焦点となっている。 　自民党は返済免除拡大の検討を始めている。政治が動き始めたことは評価したい。だが、実に四半世紀になる。救済策の検討に、あまりに時間がかかりすぎていないか。 　同じ援護資金について、東日本大震災では保証人が不要などの特例が設けられた。ところが熊本地震では適用されなかった。災害や住む地域によって差が出る現状は納得できない。 　公平性に欠けるとの指摘は、「被災者生活再建支援制度」にも当てはまる。 　西日本豪雨では、兵庫県内も被害に遭った。生活再建支援制度には１０世帯以上の全壊世帯がある自治体など、一定の基準が設けられ、県内１６市町で３７０世帯が対象外となった。 　全国知事会は、こうした問題の解消と半壊世帯への対象拡大などを提言している。 　支援制度の創設に奔走した作家の故・小田実氏は、著書「これは人間の国か」でこう書き残した。「国と自治体はこうした大災害の被害を直接受ける市民を守るとともに、その回復・再建のための責務を負っている」 　今なお鋭い光を放ち、政治の覚悟を問うている。 　８１年前の阪神大水害で被害を受けた甲南小学校（神戸市東灘区）には、「常ニ備ヘヨ」と刻み込まれた碑が立っている。創立者の平生釟三郎（ひらおはちさぶろう）の言葉だ。 　災害の被害を減らし、再び立ち上がるための心構えを私たちに教えてくれる。この箴言（しんげん）を繰り返し思い起こしながら、支え合いの仕組みを強化し、次の災害に備えたい。

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