介護事業所の倒産急増 昨年最多１０８件、介護報酬下げ響く／春の花：椿「満月」「尾張侘助」・ヒメリュウキンカ・スイセン／

抗生剤のクラリスを飲んで４日目。
咳はよくなってきたのですが、喉と気管支が過敏になっていて、
ちょっとの刺激で咳込む感じなので、
抗アレルギー薬のアレグラを飲んでみたら、
喉のイガイガした感じと咳発作が減りました。

久しぶりに庭のようすを見て回ったら、
家の西側ので、つれあいが土を掘り返して
石を取り除いていた作業がずいぶんすすんでいました。

手前にあった椿は移植してきれいさっぱり。

畑にする予定のところは、北側が高いので、
水平を出して、北から南に土をならすそうです。
ここはあたらしい畑土で病気や虫も少ないので、
下の本畑では作りにくいいろんな作物ができそうです。

前庭の白大輪の椿「満月」が咲きはじめています。

大鉢に植えてある椿で木が一回り大きくなって、
つぼみもたくさんついています。



こちらも鉢植えの椿「尾張侘助」。

ピンクの侘助で、めずらしい抱え咲きという半開きの咲き方をします。
　　
ひっそりと咲くさまが潔いので、お茶の花として好まれるそうです。

金ピカのヒメリュウキンカ。

スイセン
　　
クリスマスローズ・ダブル
　　

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ところで、
昨日の中日新聞生活面の記事によると、
小規模の訪問・通所介護事業所の倒産が急増しているそうです。

原因は介護保険制度で、護報酬のマイナス改定、介護職員不足などにより、
小規模なところが打撃を受けたことによるとのこと。

介護が必要な当事者にとっては深刻な状況、と言わざるを得ない。

介護事業所の倒産急増　昨年最多１０８件、介護報酬下げ響く 2017年2月8日　中日新聞 　介護報酬の実質的な引き下げにより、小規模事業所を中心に事業の縮小を余儀なくされる事例が相次いでいる。東京商工リサーチの調べでは、昨年の老人福祉・介護に関する事業所の倒産も１０８件に上り、介護保険制度がスタートした２０００年以降最多になった。介護職員不足の慢性化も相まって、業界内の淘汰（とうた）が進んでいるとみられる。 　愛知県奥三河地方の東栄町では四月から、町内三カ所にあるデイサービス施設が二カ所に減る。三カ所のうち二カ所を運営する社会福祉法人が、経営難などを理由に一カ所に統合するのが原因だ。閉鎖される施設を利用している約六十人は、希望者全員を統合する側の施設に送迎するという。 　同法人は、デイサービス事業を二十年以上続けてきた。担当者は「一五年度の介護報酬改定で、デイサービス部門が初めて赤字になった。介護職員不足で退職者の補充ができない中で、職員配置の見直しも迫られた」と苦しい事情を説明する。 　人口約三千四百人の町の高齢化率は４８％と、全国でもトップクラス。町内の別の小規模介護施設の代表を務める海道直孝さん（５４）は「要介護者の受け皿が減るのは大変な事態。国民が一番不安としている老後の足元を照らす確実な介護行政を」と訴える。 　介護事業所の経営の苦しさは全国共通だ。埼玉県新座市で介護事業を行うＮＰＯ法人代表理事の小島美里さん（６５）は「地域ではデイサービス施設が乱立している。うちがかろうじて生き残っているのは、小規模ながら多角経営ができているため」と語る。 　小規模の訪問・通所介護事業所の倒産急増について、小島さんは「介護保険制度そのものが原因。制度スタート時の報酬が最も高く、十七年後の今も戻らない。介護報酬改定は、大規模法人だけに有利な方向に進められている」と批判する。一般社団法人「日本介護経営研究協会」の小浜道博専務理事（５８）は「制度維持が国の最大テーマとなっており、経営努力も重要。山間部の事業所であっても、都市部に拠点を移し周辺をサテライト施設で結んでスケールメリットを追求するなど、発想転換が求められる」としている。 ◆小規模、新規参入組が苦戦　職員不足も慢性化 　東京商工リサーチによると、それまで最多だった一五年の倒産は七十六件で、一六年は４２％の急増。事業所の規模別では、従業員五人未満が全体の約七割、事業継続期間では設立から五年以内が半数を占め小規模な新規参入組の倒産が相次いだ。 　負債総額は九十四億六百万円と、前年の六十三億八千六百万円から４７％増。負債十億円以上は二件（前年はゼロ）だったのに対し、五千万円未満が前年比約六割増の七十九件に達し、小規模事業者の倒産が負債総額を膨らませた。業種別では、訪問介護が最も多く四十八件。デイサービスなど通所・短期入所介護三十八件、有料老人ホーム十一件の順。訪問介護では、ホームヘルパーの不足からサービス提供が困難になり、行き詰まったケースが見られた。 　倒産の原因としては、契約の落ち込みが全体の六割、前年比二倍の六十九件。次いで、事業運営上の失敗が十八件、資金欠乏および異業種からの参入失敗がいずれも六件だった。 　同社は倒産増加の要因を（１）同業他社との競争激化から、経営力の劣る事業者のふるい分けが進んだ（２）介護報酬のマイナス改定が収益に打撃を与えた（３）介護職員不足の中で離職を防ぐために人件費が上昇した－などと分析。特に介護人材難は、景気回復で他業種への流出が多くなったことも影響したとみている。 　（白鳥龍也）

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