みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

国内感染5万人 仕方がないの空気生むな/コロナ「第4段階」「GoTo」一時中止を/ヘルシオでかんたん。おいしい焼きサバ

2020-08-12 23:13:06 | ほん/新聞/ニュース
歯の痛みが治まったので、休んでいたウォーキングを再開。
酷暑と紫外線を避けて陽が沈んだ6時から6時半まで、
鳥羽川堤防を歩きました。
蒸し暑いかと思ったのですが、川沿いなので風邪が吹いて心地よかったです。
帰ってきたらすぐ、下ごしらえしておいたサバフィレをヘルシオで焼きました。

ウォーターレンジで15分ほど、程よく焼き色のついて焼きサバができあがり。
解凍した後に酒につけておいたので、皮はパリパリ身はふっくら、
サバのうま味が引き立つて、今まででいちばんおいしくできました。

同時に、ブロッコリーとインゲンをヘルシオの下段で蒸し焼き。


お昼ごはんは、おみやげで貰った更科の冷やしたぬきそば。

蕎麦だけだと野菜がないので、茹でもやしとキャベツをツナ缶で和えました。

外仕事をしていないので、ブログは食べもののアップが続いています。

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後半は、
新型コロナウイルスについての、信濃毎日新聞と琉球新報の社説です。
沖縄県は全国一の感染率で、ステージ4の「爆発的感染拡大」。
宮古島でも亡くなった人が出ているそうで、心配です。

  社説:国内感染5万人 仕方がないの空気生むな
2020.8.12 信濃毎日新聞

 新型コロナウイルスの国内感染者が、クルーズ船の乗客乗員も含めて累計で5万人を超えた。特に7月に入ってペースが加速し、8月10日までの1週間だけで約1万人増えている。
 重症者も死者も増加傾向だ。冬のインフルエンザ流行期と重なると、複合感染や診療の混乱が心配される。今のうちに再拡大の波を抑え込まねばならない。
 国内で確認されたウイルスのゲノム(全遺伝情報)の分析で、3月以降に欧州から入ったウイルスの一部が変異し、6月中旬から広がったと判明している。
 当初は、大都市の接待を伴う飲食店で若者が感染する傾向が強かった。地方へ、中高年層へ、職場や家庭へと広がっている。
 ウイルスがより日常の中へ入り込んできていると考えた方がいい。医療体制の逼迫(ひっぱく)が現実味を帯びる地域も出ている。
 気になるのは地方への広がりだ。中でも沖縄県が著しい。
 5日まで1週間の人口10万人当たりの新規感染者数30・21人は、東京の倍に近く、国の指標で「爆発的感染拡大」を示すステージ4に該当している。
 さらに10日までの1週間で感染者の累計が倍増し、1100人を超えた。同日は宮古島で初めて死者が出る事態も起きている。
 県は独自の緊急事態宣言を発令。重症者の治療体制を優先させるためPCR検査の対象者も絞るなどの対応に乗りだしている。
 本土とは距離がある。人手や物資の不足が心配だ。国の積極的な関与が必要ではないか。
 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、軽症者らが療養する宿泊施設の確保を巡って「沖縄県は十分でない。政府から何回となく促している」などと述べている。
 「GoToトラベル」で人の移動を促しておきながら、責任を押しつけるかのような発言だ。国として感染防止に本気で取り組もうとしているのか疑う。
 地方の中でも離島や山間地は、医療体制が整っていない。集団感染が起きると致命的だ。各自治体とも危機感は強く、慎重な行動を呼び掛けている。国はそれに応えねばならない。
 重症者や死者は今のところ、春の流行よりも少ない。ある程度の感染は仕方がないとの空気が生まれると、さらなる拡大を許し、医療が脆弱(ぜいじゃく)な地域へしわ寄せが来てしまう。
 国民に向けて感染防止の強い決意と行動計画を示す。それこそが今、国に求められている。
(8月12日)  


 <社説>コロナ「第4段階」「GoTo」一時中止を
2020年8月12日  琉球新報

 新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない。県内でも感染者が1200人を超え、死者は10人に上る。感染拡大のきっかけは、7月以降の米軍内のクラスター(感染者集団)と観光客の増加だ。
 玉城デニー知事は病床専用率など五つの指標を挙げ、医療提供体制が最も深刻な「警戒レベル第4段階(感染蔓延期)にあると受け止めている」と述べた。ただ、県民や事業者への要請を含む警戒レベル引き上げは見送った。
 県は今後1週間で新たに700人の感染者が出て、病床が新たに160床必要になると想定している。約300人が入院を待機しており、うち100人は高齢者や疾患があるなど重症化する恐れのある人たちだ。
 8月13日からの本土の盆休み、31日からの旧盆は観光や帰省などで人が集まる時期である。離島県である沖縄は、空港でPCR検査をして感染者の移入をゼロに近づけることが重要だ。水際対策と医療体制が整うまで「GoToトラベル」キャンペーンを一時中止し、不要不急で沖縄を訪れる人を減らすべきだ。
 県内は5、6月の感染者数がゼロとなり、抑え込みに成功したかにみえた。しかし7月に入り、米軍の集団感染が公表された。米海兵隊は米本国から移動した部隊から感染が広がったと推定する。7月4日の米独立記念日関連の大規模イベントが影響したとの見方もある。
 さらにGoTo開始後の4連休で観光客数は回復した。同時に感染のペースが加速している。県は那覇空港で抗原検査を実施していたが、医師が確保できず、水際対策が徹底されていない。
 感染の再拡大から1カ月で、高齢者の新規感染者数の増加が顕著だ。7月時点で新規感染者のうち60代以上は1割程度だったが、8月は2割強に増えた。県医師会は盆休みの帰省を控えるよう訴えた。既往症を持つなど重症化しやすい高齢者の感染リスクを考慮したものだ。
 すでに県内の重症病棟の半分は埋まってしまった。今後、重症患者が増えてしまえば、本来なら救える命が救えなくなる。人工心肺装置など医療資源が限られる中で、難しい判断をせざるを得ない事態になりかねない。
 観光を主力とする県経済の落ち込みは大きく、感染防止と共に経済の支援も考えなければならないのは当然だ。しかし、観光地の魅力の大きな要素は「安全」だ。まずは感染を食い止めなければならない。沖縄科学技術大学院大学のP・グルース学長は90分で結果の出る検査機を挙げ、空港での水際対策を呼び掛けている。
 打撃を受けている観光業などには国、県挙げて休業補償を実施すべきだ。GoToの予算配分を変えれば可能だろう。事態は切迫している。医療崩壊を防ぐことに全力を尽くすべきだ。


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