みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

緊急セミナー:国際専門家からみた子ども20ミリシーベルト問題/放射線監視装置がほぼ全滅 被災3県

2011-05-31 13:42:27 | 地震・原発・災害
福島原発事故による放射性物質の被ばくに関して、
大きな問題になっている「子ども20ミリシーベルト問題」について、
参加しているMLを通じて、以下の呼びかけがあったので紹介します。

 ★拡散希望!
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緊急セミナー:国際専門家からみた子ども20ミリシーベルト問題
内部被曝と情報公開~いまこそ"安全神話"の打破を
2011年6月1日(水)18:15~20:00@参議院議員会館 B107
http://www.foejapan.org/infomation/news/evt_110601.html
====================================================


5月27日、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける
線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「年間1ミリシーベ
ルトから20ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今後できる限り、児童生
徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童
生徒等が受ける線量について、当面、1ミリシーベルトを目指す」としました。ま
た、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校の除染につい
て、財政支援を行うこととしています。
文科省は、4月19日に年間20ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時3.8マ
イクロシーベルトという基準を発出し、内外の大きな批判を買ってきました。
今回の発表は、この基準を取り消しこそしませんが、事実上断念したともとれる発
表であり、市民運動の勝ち取った大きな一歩です。
http://www.foejapan.org/infomation/news/110530.html
一方で、たとえば、内部被曝が考慮されていない、十分な測定および情報公開がさ
れていない、など、未だ多くの問題が残されています。
本緊急セミナーでは、この20ミリシーベルト問題の根本原因である「安全神話」や
一連の経緯および文科省の発表の課題について、フクロウの会の阪上武さんから、
また、フランスの国際的な専門機関である「放射能に関する情報および独立調査の
ための委員会」(CRIIRAD)ディレクターのブルーノ・シャレイロンさんから、内
部被曝や情報公開の問題について、お話しを頂きます。

■日時:2011年6月1日(水)18:15~20:00
■場所:参議院議員会館 B107 (定員:78名)
(東京都千代田区永田町2-1-1 最寄駅東京メトロ 永田町または国会議事堂前)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
※17:45から参議院会館ロビーにて入館証を配布します。
プログラム(予定、敬称略):
・子ども20ミリシーベルト~「安全神話」が何を生み出したか、残された課題
  阪上 武/福島老朽原発を考える会(フクロウの会)代表
・国際専門家からの提言:内部被曝と情報公開の在り方
  ブルーノ・シャレイロン/放射能に関する情報および独立調査のための委員会
             (CRIIRAD)ディレクター
■主催:国際環境NGO FoE Japan、
   福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
■協力:測定器47台プロジェクト
■申込み:下記のURL経由でお申込み下さい。
 http://www.foejapan.org/infomation/news/evt_110601.html
■問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan
 Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
 E-mail:finance@foejapan.org
■資料代:500円(+カンパ) 


5月27日には、この問題に取り組む市民団体6団体が、声明を出しています。

「美浜の会」HPより
  ●市民団体6団体の声明 (5月27日)  
文科省:当面の対応として「今年度、年間1ミリシーベルト以下を目指す」
  「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」 事実上断念
  福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩
  同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す


本日(5月27 日)、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線
量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「年間1 ミリシーベルトから20 ミ
リシーベルトを目安とし」としながらも、「今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らし
ていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、
1 ミリシーベルトを目指す」としました。また、校庭・園庭の空間線量率が毎時1 マイクロシー
ベルト以上の学校の除染について、財政支援を行うこととしています。
明言こそしていませんが、年間20 ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時3.8 マイ
クロシーベルトを事実上断念し、棚上げにして、私たちがいままで求めてきた通常の基準値年
間1 ミリシーベルトを目指すという基本姿勢を文書で示しました。
これは、5 月23 日の福島の父母たちおよびそれを支援する多くの市民たちの要請にこたえた
ものであり、この間の市民運動が勝ち取った大きな一歩です。
同時に、下記の課題も残ります。

1.「今年度1ミリシーベルト以下を目指す」について
・事故後からの積算線量で年間1ミリシーベルト以下を目指すべき。また、学校外におけ
る積算線量も含めるべき。
・さらに、既に1ミリシーベルトを超えている学校については、表土除去だけではなく、
学童疎開など、あらゆる被ばく低減策を実施すべき。
・この1ミリシーベルトには、学校給食などによる内部被ばくは含まれていません。
これも考慮にいれるべき。
・内部被ばくに関しては、モニタリングの対象とすべき。
文科省が示している「今年度」とは、4月1日からとなり、事故後の3月分は含まれない可能
性があります。また、「当面の対応」では、積算線量計を各学校に配布し「積算線量のモニタリ
ングを実施する」となっています。マスコミ報道によれば、この測定は基本的に6月からとさ
れています。4月以降または6月以降の評価で「1ミリシーベルト」とするのは不十分です。
2011 年5 月27 日

声  明

2.財政支援を、土壌の汚染低減措置に限っていることについて
・授業停止、学童疎開、避難などあらゆる被ばく低減策について、これらを実行に移す具
体的な措置を示し、財政支援を行うべき。
「当面の対応」では、国による財政支援を土壌の汚染低減措置に限っています。
3.土壌の汚染低減化を毎時1 マイクロシーベルト以上に制限していることについて
・土壌の汚染低減化は毎時1マイクロシーベルト未満であっても必要です。年間1 ミリシー
ベルトの被ばく以下になるよう土壌の汚染を除去すべき。
・除去した土壌については、東電と国の責任で管理すべき。
「当面の対応」では、財政支援の対象として、校庭・園庭の空間線量率が毎時1 マイクロシーベ
ルト以上と制限を設けています。しかし、毎時1マイクロシーベルトは、事故以前の福島県の
平均空間線量の約25 倍にもあたり、年間では8.8 ミリシーベルトにもなります。年1ミリシー
ベルトを守るためには、セシウム137 で考えれば、土壌1平方メートル当たり40 キロベクレル、
空間線量では毎時0.15 マイクロシーベルト以下にする必要があります。
なお、今回の問題の根底には、文科省がもつ根強い「安全」神話がありました。文科省および
福島県の放射線リスクアドバイザーは、あたかも100 ミリシーベルト以下であれば安全である
かのような宣伝を行ってきました。この偏った文科省および一部の無責任な学者の宣伝を修正
していかない限り、問題は繰り返し生じるでしょう。
私たちは、勝ち取った今回の大きな前進を、一緒になって行動を起こしてくださった全世界の
市民の方々とともに確認するとともに、引き続き、日本政府に対して、以上の問題の対応およ
び20ミリシーベルト基準撤回を求めていく所存です。
以上
別添:5 月27 日付「福島県内における児童生徒等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク(代表 中手聖一)
グリーン・アクション TEL:075-701-7223
福島老朽原発を考える会(フクロウの会) TEL:03-5225-7213
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会) TEL:06-6367-6580
国際環境NGO FoE Japan TEL:03-6907-7217
環境NGO グリーンピース・ジャパン TEL:03-5338-9800 


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以下、関連の新聞報道などの情報です。

 社説:東日本大震災 校庭の放射線量/着実な低減策と説明が必要  

 校庭で1時間までしか活動できない小中学校。砂場遊びができない幼稚園。教育現場がかつてない制約に戸惑っている。
 屋外で伸び伸び跳び回ることは、児童生徒の健やかな成長に欠かせない。室内にこもってばかりいたら、ストレスもたまる一方だろう。
 福島第1原発事故によって、福島県内の学校の校庭などから放射性物質が検出されている。地元自治体が表土を除去するなどの対策を進めているが、保護者らの不安は一向に解消される気配がない。
 文部科学省は先週、表土除去の工事費用を国が補助することをようやく決め、校内での被ばく線量も年間1ミリシーベルト以下を目指すとの目標を明らかにした。だが、どこまで目標に近づけるのか、疑問視する声は根強い。
 放射線量を減らすため一層の手だてを尽くすとともに、本当に安全なのか、丁寧に説明していかねばならない。
 文科省が校庭の有効な線量低減策として示した方法は二つ。表面の土を削って下層の土と入れ替える「上下置換」と、削った表土を袋詰めにして深く掘った穴に埋める方式だ。
 毎時1マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された場合、除去費用を補助する。全ての小中高校や幼稚園が対象で、公立はほぼ全額、私立は半額を予定する。
 自治体が独自の判断で先行して行った工事も対象となるが、削った土を埋められず、処分に窮しているケースもある。
 いち早く表土除去を進めてきた郡山市などでは、今も土が敷地内に仮置きされたままだ。運搬や処分についての指針づくりを急ぐべきだ。
 一方、表土を除去した後も、屋外の活動を自粛している学校が多い。安全基準への不安と、国の対応への不信感が背景にあると言えよう。
 文科省が示した校庭の利用を制限する基準値は毎時3.8マイクロシーベルト。1日のうち屋外で8時間、室内で16時間過ごすと仮定し、年間積算量が20ミリシーベルトに達しないことを目安に算定した。
 20ミリシーベルトは一般人の年間被ばく線量限度の20倍に当たる。感受性の強い子どもには高すぎるとの批判が相次いでいる。年間1ミリシーベルトの目標を掲げた後も、この上限は維持されたままだ。
 夏に向かい、今後は児童生徒の健康管理がより大きな問題となる。現在、窓を閉め切ったまま授業をしている学校が少なくない。小中学校で屋外プールを使った授業を行わないことを決める自治体も相次いでいる。
 文科省は福島市などで行った調査の結果、土ぼこりが舞っていなければ窓を開けても放射線量に大きな変化はないとしている。プールは清掃し、線量測定を徹底すれば問題ないと指摘する専門家が多いが、不安を払(ふっ)拭(しょく)し切れないようだ。
 安全確保が第一なのは当然だが、同時に過剰な警戒から、教育や健康に悪影響が及ぶ事態は避けねばならない。国は線量の詳しいデータや安全性への考え方を常に明らかにし、自治体や学校、保護者らが正しい判断を下せる環境を整えるべきだ。
2011年05月31日火曜日 河北新報 


東日本大震災:「20ミリシーベルト」見直し 知事「一定の前進」 /福島 

◇遅い対応に不満も
 文部科学省は27日、県内の児童生徒が今年度に受ける放射線量について「年間1ミリシーベルト以下を目指す」との目標を発表した。子供の屋外活動を制限する文科省の「年間20ミリシーベルト」を巡っては、保護者らから「基準が高すぎる」との不満が続出。より安全性に配慮する方針だが、親の間には依然「子供が安心して遊べる環境づくりこそ必要」との声が根強い。

 文科省は4月、屋外活動を制限する基準を20ミリシーベルトと発表した。直後に小佐古敏荘(こさことしそう)東大教授が「1ミリシーベルトにすべきだ」と批判して内閣参与を辞任。県庁や市町村教委には「文科省の基準で、子どもの安全は確保できるのか」との問い合わせや批判が寄せられ、佐藤雄平知事も「県民が困惑している」と不快感を示していた。

 今回の「目標」を受け、佐藤知事は「政府が努力した。一定の前進」と述べた。また2~9歳の3児を育てる伊達市内の母親(36)は「20ミリシーベルトは高すぎて不安だと思い、文科相にもメールを送った。ありがたい」と評価。

 一方で、政府の対応の遅さに不満の声も上がった。小中学生3人の子供を持つ福島大付属小PTAの鈴木信雅会長(44)は「基準見直しが遅すぎる。安全とされた年間20ミリシーベルトの基準は、専門家の意見も分かれ安心できなかった。付属小ではPTAが、正門から登校口の地面を水洗いするなど放射性物質に対する不安がいまも根強い」と話した。また、小学1年の男児(6)の母親(40)は「遅すぎる」と批判したうえで、「安全に過ごせるならいいが、規制ばかりでなく、より子供らしい生活を送れるような環境づくりや対策を考えてほしい」と話した。【種市房子、三上健太郎、蓬田正志】
毎日新聞 2011年5月28日  


山本太郎「子供に『20ミリシーベルト』は殺人的です」反原発メッセージ
2011/5/19 j-castニュース

YouTube動画【オペレーションコドモタチ賛同者メッセージ】 山本 太郎 02


 放射線監視装置がほぼ全滅 被災3県、データに空白
2011.5.28 中日新聞

 東日本大震災で被災した宮城、福島、茨城各県で、モニタリングポストなど放射線を監視する装置のほとんどが停止し、データの空白が生じていたことが28日までの各県への取材で分かった。
 装置本体や、データを処理するサーバー、通信回線などが津波や停電で使えなくなったのが原因で、事故発生後の事態の把握や避難の判断に生かされなかった。原発を抱えるほかの自治体でもシステムに同様の不安があり、緊急時の監視体制の見直しが求められる。
 福島県によると、監視装置は福島第1、第2原発の周辺に計23台を設置。放射線量を常時測定し、第1原発から約5キロ離れた原子力センターへ通信回線を通じてデータを送って集約していたが、3月11日の地震発生直後からデータ送信が次々と停止。発生から約3時間後には、ほとんどの装置からの送信が途絶えた。同センターから職員が退避して以降は1台分のデータも得られていない。
 県の担当者によると「津波で流されたり、地震の揺れで壊れたりもしたが、通信や電力といったインフラが断絶したのが一番大きい」という。バックアップとして衛星回線を備えていた装置でも受信はできなかった。アンテナが地震で倒れるか向きが変わった可能性があるという。
 女川原発のある宮城県でも、地震直後の津波で監視装置7台中4台が流されるか、水に漬かって故障するかした。サーバーを置いていた原子力センターも津波で機能を喪失。高台に設けた3台からは予備の衛星回線を通じてデータを受信できたが、地震発生から約5時間後には何らかのトラブルでそれも停止した。28日現在、一部の装置を使って測定とデータ公開を再開したという。
 東海第2原発などの周辺に40台以上を設置する茨城県では、停電に備えて各装置に非常用バッテリーを併設。停電と同時に起動したが、約20時間後には電源が切れ、停電が復旧し始めるまで約3時間、測定が全くできない状態に陥った。環境放射線監視センターの担当者は「施設周辺の放射線は常時監視が原則。すべてがダウンしたのは問題があった」と話した。
(共同) 


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