みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

「年金」論戦 まずは政府が説明を/人生100年、年金頼み限界 金融庁試算「貯蓄2000万円必要」/なばなの里の花ショウブとアジサイ

2019-06-11 21:26:14 | ほん/新聞/ニュース
田植えがぶじ終わったので、
三重県の長島温泉に行ってきました。
ホテルナガシマに泊まって、
ゆあみの島で温泉と岩盤浴を堪能。

帰りになばなの里にもよりました。
 なばなの里オフィシャルサイト 
お天気は曇りだったのですが、
花ショウブがとてもきれいでした。


  



  


ベゴニアガーデンのなかのバラ園。

面積が植えた所のバラは、まだ小さかったのですが、
前からあった株は、ちょうど満開でした。


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戻って読んだ、
朝日新聞の社説。
「消えた年金」じゃないけど、
「年金だけでは30年で約2千万円が不足する」とは、
とても心穏やかではいられないですね。

  社説:「年金」論戦 まずは政府が説明を 
2019年6月11日 朝日新聞

 安倍首相と全閣僚が出席する参院決算委員会がきのう開かれた。衆参の予算委員会の開催を与党が拒むなか、広く国政の課題をめぐる質疑に首相が応じたのは2カ月ぶりだ。
 野党の質問が集中したのは、夫婦の老後の資産として2千万円が必要になるとの、金融庁が先に公表した報告書だ。65歳の夫と60歳の妻の場合、年金収入だけでは毎月5万5千円、30年で約2千万円が不足する――。そんな試算に基づき、貯蓄や資産運用の必要性を呼びかけた。
 「年金は『100年安心』はうそだったのか」「勤め上げて2千万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なのか」。野党の追及に、首相や麻生財務相は「誤解や不安を広げる不適切な表現だった」との釈明に終始したが、「表現」の問題にすり替えるのは間違っている。
 年金だけでは暮らせず、高齢になっても働き続けたり、蓄えを取り崩したりしている人は少なくない。少子高齢化が進み、今後、年金水準の引き下げが予定されているのも厳然たる事実だろう。
 制度の持続性の確保と十分な給付の保障という相反する二つのバランスをどうとるのか。本来、その議論こそ与野党が深めるべきものだ。国民民主党の大塚耕平氏は「制度を維持・存続する意味での安心で、国民の老後の安心ではない」とただしたが、首相は「みなさんに安心してもらえる制度の設計になっている」と述べるだけだった。
 年金の給付水準の長期的な見通しを示す財政検証は、5年前の前回は6月初めに公表された。野党は今回、政府が参院選後に先送りするのではないかと警戒し、早期に明らかにするよう求めたが、首相は「政治的に出す、出さないということではなく、厚労省でしっかり作業が進められている」と言質を与えなかった。
 年金の将来不安を放置したままでは、個人消費を抑え、経済の行方にも悪影響を及ぼしかねない。財政検証を含め、年金をめぐる議論の土台となる正確な情報を提示するのは、まずは政府の役割である。
 日米の貿易交渉や日朝関係、防衛省が公表したデータに誤りがあった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備など、国会で議論すべき課題は山積している。しかし、4時間弱のきのうの審議では、年金以外のテーマはほとんど取り上げられなかった。
 夏の参院選で、有権者の判断材料となるような審議こそが求められている。今国会の会期末まで2週間余り。政権与党は逃げの姿勢を改め、国民の前で堂々と論戦に応じるべきだ。 


 人生100年、年金頼み限界 金融庁試算「貯蓄2000万円必要」
2019年6月4日 中日新聞

 金融庁の金融審議会は三日、長寿化による「人生百年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書をまとめた。年金だけでは老後の資金を賄えず、九十五歳まで生きるには夫婦で二千万円の蓄えが必要になると試算。現役期とリタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いた。少子高齢化による公的年金制度の限界を政府自ら認め、国民の自助努力を求めた形だ。ただ投資には元本割れリスクもあり、金融商品の慎重な選別が必要となる。
 報告書は、男性が六十五歳以上、女性が六十歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入約二十一万円に対し支出は約二十六万円となり、月五万円の赤字になると試算。これから二十年生きるなら千三百万円、三十年なら二千万円が不足になると指摘した。少子高齢化で年金の給付水準の調整が予想され、今後不足額はさらに拡大するとした。
 年金とともに老後の生活資金の柱だった退職金も、直近は大学卒で平均二千万円程度となっており、ピーク時から三~四割減っている。報告書は今後も減少傾向が続く可能性があるとして、資産形成の重要性を訴えた。
 具体的には、現役期は生活資金とは別の余裕資金を使って、少額でも積み立て、分散投資による資産形成に着手する時期だと指摘。運用方法として、年四十万円を限度に投資で得た利益が最長二十年間非課税となる「つみたてNISA」や、個人が自由に加入できる確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」などを挙げた。
 定年退職するリタイア前後は、退職金の使い道や資金計画を再検討し、中長期的な資産運用を継続するよう推奨。金融資産の目減りの抑制や収支の見直しも必要とした。これに続く高齢期は、保有する資産の計画的な取り崩しに加え、医療費の増加や老人ホームへの入居などを見据えた資金計画の見直し、認知症などになった場合の資産管理方法の明確化を促した。 


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