みどりの一期一会

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安倍長期政権の弊害/慢心排し正々堂々議論を/コロナと地方分権 地方重視、一気に推進を/ジャガイモいろいろ入り野菜カレー、坊ちゃんカボチャ入りポテトサラダ。

2020-07-24 23:10:49 | ほん/新聞/ニュース
めずらしい品種のジャガイモいろいろとタマネギ、ミニトマト、
手のひらに乗るほどのかわいい「坊ちゃんカボチャ」。

これで何を作りましょうか?
野菜カレーを作ることにしましょう。

かぼちゃとジャガイモは茹ででつぶして、マヨネーズと黒コショウ少々、

キュウリと魚肉ソーセージと混ぜて、パートナーの好物のポテトサラダ。

ナンを温めて、お昼ごはんの出来上がりです。

デザートの黄金まくわうりも大好物です。


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新型コロナウイルスへの感染は、大都市だけでなく、地方にも確実に広がっています。
今日は地方紙二紙、河北新報と佐賀新聞の社説を紹介します。

  社説:安倍長期政権の弊害/慢心排し正々堂々議論を 
2020.7.24 河北新報

 新型コロナウイルスへの感染が再び広がっている。4月に緊急事態宣言を出した時点で「日本経済はまさに戦後最大の危機」(安倍晋三首相)だというのに、国の対策はぶれ続けている。安倍首相の強いリーダーシップが見えないのは、山積する課題を前に国会での説明、野党との論戦を避けているからではないか。
 ちょうどひと月後の8月24日、安倍首相の連続在職日数は大叔父の佐藤栄作氏(2798日)を抜いて歴代1位になる。「長期政権」というキーワードと、論戦回避との相関を考えたい。
 安倍首相は2006年9月、戦後最年少の52歳で初の戦後生まれの宰相となった。第1次政権は体調不良で約1年の短命に終わったものの、12年12月の衆院選に勝利して民主党(当時)から政権を奪還した。
 通算在職日数は19年11月20日で計2887日となり、明治-大正期に首相に就いた桂太郎氏の2886日を抜いた。この時点で既に、憲政史上最長を記録している。
 自民党総裁としては現在、連続3期目で任期は21年9月まである。異例の長期在任は、民主党が期待外れの政権運営で下野した以来の野党勢力の弱体化が背景にある。「安倍1強時代」は野党の衰退と表裏一体で、慢心や周囲の忖度(そんたく)を生み、さまざまな政権不祥事を招いたと言えよう。
 学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題は、財務省の公文書改ざん、同省職員の自殺へと波紋を広げた。学校法人「加計(かけ)学園」による獣医学部新設計画とともに、安倍首相、首相夫人の交友関係が絡んでいたことを忘れてはならない。
 1月20日召集の第201回通常国会は当初、安倍首相の「桜を見る会」や自民党衆院議員(後に離党)が収賄容疑で逮捕された統合型リゾート(IR)事業が論戦の軸になるはずだった。
 ところが、東京高検検事長の賭けマージャンや検察庁法改正案の是非、河井克行前法相夫妻の選挙違反事件など相次いで問題が浮上した。
 そして、コロナ対応である。最優先課題に浮上し、東京五輪は開催が1年延期になった。経済活動は苦境に陥っている。ウイルスの脅威との闘いで「政治とカネ」を巡る問題や不祥事は、図らずも陰に隠れてしまった。安倍首相はにわかに直面せざるを得なくなった国難に、窮地を救われたと見ることができよう。
 政府、与党は野党の会期延長の求めに応じず、150日で通常国会を閉じた。野党は、安倍首相が今秋の臨時国会召集も消極的だとみる。不祥事の追及を避けたいとの思惑がますます浮き彫りになる。
 安倍首相は正々堂々と論戦に挑むべきだ。その上でコロナ禍の対策を確固たる覚悟で進めることが、在職日数の長さ以上に誇れるレガシー(遺産)になるのではないか。  


   社説:コロナと地方分権 地方重視、一気に推進を 
2020.7.23 佐賀新聞

 国内で初の新型コロナウイルス感染が確認された1月中旬から半年余り。ここまで未知の経験に振り回されながら進んできた。うまくいかなかったことも多い。迷走気味に映った政治はその一つ。特に、国と地方の「不協和音」が目立った。その理由は「地方分権」といいながら、地方の主体性や独自性を国がなかなか認めようとしないからといえる。逆に言えば、コロナをきっかけに、「地方分権改革」を一気に進められるかもしれない。予算と権限を国から地方にもっと移譲するため、地方からもっと声を上げていこう。
 一連の新型コロナ対策で地方が不満を見せ始めたのは、休業要請とその補償が最初だったと感じる。特別措置法で休業要請の権限は都道府県知事にあるのに、その補償がセットになっていなかったため、混乱が生じた。
 また、生活支援も「困窮家庭への30万円」から「一律10万円」へと方針がぶれた。地方の実情の違いをよく踏まえずに、中央集権的に決めてしまう政策決定過程に問題があったといえる。「アベノマスク」をはじめ、本当に「生きたお金の使い方」だったろうか。
 極端な方法かもしれないが、お金は国が準備して、地方が責任を持って使うというやり方が、今後は求められるのではないか。コロナ対策の補正予算で「地方創生臨時交付金」が配分されたが、その額は全体で2兆円だった。また、平常時なら、アイデアを基に配分してもよいが、スピードが求められる緊急時には、思い切ったやり方が必要だ。たとえば、各都道府県に1兆円ずつ無条件で配分し、都道府県が地域の実情に応じて支援先と金額を考える。あるいは全国1724の市区町村に1億円ずつ配分してもよい。知事や首長の判断力と実行力が求められ、議会のチェック機強化も必要だが、同じお金を使うにしても、自分たちのことをどう考えているのかが住民に分かり、政治への関心は高まるはずだ。
 地方自治法の施行から70年余り。国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に変わった2000年の地方分権一括法の施行から20年。それでもまだ、地方自治体に対する国の関与は色濃く残る。そうした地方自治の在り方を見直そう。官僚が机上で練る政策と、住民の声を聞きながら政策を実行する地方公務員の間には温度差があり、これまでのような画一的政策では限界がある。山口祥義知事が再三、「地方に任せてくれ」と言っているが、賛成である。「ウィズコロナ」の時代に向かう今、地方がもっと力をつけなければならない。コロナ感染予防と経済活動の両立も首長同士でアイデアを出し合い、論議すれば、何かいい方法が見つかるはずだ。地方主体で進めた方が責任感を伴い、実効性も高まるだろう。
 東京一極集中を見直す必要もある。急増する東京のコロナ感染も、都心部の人口密度が高すぎることが要因の一つ。災害リスクを減らす意味でも、首都機能と首都圏の人口を地方に分散したい。
 国政は社会保障や防衛、外交など国の方向性、戦略策定に特化し、地方は住民生活に関わる分野に力を入れる。国と地方の役割分担を改めて明確にし、住民の声が届きやすい政治を実現したい。(中島義彦)


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