みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

丸山氏戦争発言 憲法への重大な挑戦だ/宮古島市提訴 裁判を悪用する恫喝だ/

2019-09-07 21:16:31 | ほん/新聞/ニュース
畑の夏野菜もそろそろ終わり。
つれあいがとってきてくれた長ナスを蒸して、
ナスの煮びたし。

お昼ご飯の冷やかけうどんにもトッピング。

十六ササゲも取ってきてくれたので、
おあげと一緒に炊きました。

十六ササゲの定番料理ですが、
これが一番おいしいですね。

お肌によい白きくらげと湯葉のお浸し。

クリック してね 
人気ブログランキングへ

今朝読んだ購読している朝日新聞と中日新聞の社説、
わたしのブログでも取り上げているテーマ。
どちらも民主主義の危機へ、警鐘を鳴らしています。

  社説:丸山氏戦争発言 憲法への重大な挑戦だ
2019年9月7日 中日新聞

 日本の領土が「不法占拠」されている状況は許し難いが、国会議員が戦争で取り戻せと軽々に発言することも聞き捨てならない。国際紛争解決の手段としての戦争を放棄した憲法への重大な挑戦だ。
 NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が、韓国の国会議員団が上陸した竹島を「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。
 丸山氏は五月、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行。酒に酔った状態で元島民の訪問団長に、北方領土の返還には「戦争しないと、どうしようもなくないですか」と述べた。それに続く、戦争による領土奪還発言である。
 議員の当落を決めるのは有権者による選挙であり、その地位は重い。しかし、選挙時に想定されていない言動があれば、その都度、議員の資格が問われて当然だ。
 外国の「不法占拠」が長年続く自国の領土を、武力によって奪還することは、国連憲章でも、日本国憲法でも認められていない。
 憲法は「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇又(また)は武力の行使」を「国際紛争を解決する手段として」は永久に放棄している。
 外国の「不法占拠」は許し難くても、武力でなく外交交渉で取り返すのが平和国家・日本の道だ。武力で領土を奪還しようとすれば相手国と戦争状態になるだけでなく、国際的に孤立し、国民の平穏な暮らしは脅かされる。そんな想像力もないのかと愕然(がくぜん)とする。
 国会議員が戦争で取り返すしかないと公に発言することは、戦争放棄の憲法九条と、国会議員の憲法尊重、擁護義務を定めた九九条に反する。一私人のざれ言ならともかく、全国民の代表である国会議員としては不適切極まりない。
 憲法に背く発言を続けた以上、すでに議員としての適格性を失っている。丸山氏には議員辞職という判断を重ねて求めたい。
 衆院では、北方領土訪問の際の丸山氏の一連の言動を「憲法の平和主義に反する」「わが国の国益を大きく損ない、衆院の権威と品位を著しく失墜させた」などとして、進退判断を促す糾弾決議を全会一致で可決している。
 しかし、丸山氏は辞職を拒み、日本維新の会を除名された後、N国に入党した。N国の立花孝志党首は「表現の自由。問題提起の範疇(はんちゅう)」と述べたが、丸山氏の度重なる戦争発言は、問題提起の域を超えている。放置するのであれば、公党としての責任を自覚していないと指摘せざるを得ない。 


 社説:宮古島市提訴 裁判を悪用する恫喝だ
2019年9月7日 朝日新聞

 沖縄県宮古島市が市民6人に対し、総額1100万円の損害賠償を求める訴訟の準備を進めている。市民が市長らを相手取って別途起こした住民訴訟で、「虚偽の事実を繰り返し主張して、市の名誉を傷つけた」というのが理由だ。

 市民による行政監視活動への意趣返しと言わざるを得ない。市は方針を撤回し、市議会もまた、首長部局の暴走をいさめてストップをかけるべきだ。

 発端は、不法投棄されたごみを撤去するために、市が14年度に業者と結んだ契約だ。これについて6人が、ごみの量を過大に見積もって不要な支出がされたとして、下地敏彦市長らに対し、相当額を市に返還するよう求める住民訴訟を起こした。

 訴訟に先立ち、市の担当職員と業者が、回収したごみの量を水増しして市や議会に報告していたことが明らかになり、市長自身が謝罪している。事業費の妥当性に市民が疑問をもってもおかしな話ではない。

 裁判所は「契約金額は市長の裁量権の範囲内だった」と判断して市民らの請求を退け、今年4月に確定した。だが判決理由の中では、業者に対する市の監督・検査のずさんさなどが指摘されている。裁判を通じて浮かびあがった課題を真摯(しんし)に受け止め、今後の適正な行政運営に生かすのが、自治体としてとるべき態度ではないか。

 そもそも住民らが問題にしたのは、市長や市幹部による公金支出のあり方の当否だ。それがなぜ「市の名誉」を傷つけることになるのか。「市長や幹部は市そのものだ」という、ゆがんだ意識が透けて見える。

 監査請求や住民訴訟は、市民が自治体をチェックする重要な手段として、法律で定められている。実際に全国各地で、首長や議員の違法な支出を正し、他の自治体にも緊張感をもって執務に当たるよう、注意を喚起してきた歴史がある。

 その手続きを利用した市民が被告とされることになれば、当人らの負担はもちろん、「行政にものを言うと訴えられる」との不安を広く引き起こし、市民活動を萎縮させかねない。

 裁判を通じて正当な権利回復を図ることは、憲法で保障されている。だが、批判を抑え込んだり圧力をかけたりする目的で裁判を悪用するケースもあり、「恫喝(どうかつ)訴訟」「スラップ訴訟」などと呼ばれている。

 正当か不当かの線引きは簡単ではないが、宮古島市の動きが本来の姿を逸脱しているのは明白だ。公的機関の行いに異議を唱えた住民に、その公的機関が矛先を向ける。そんなことが許されたら、地方自治や民主主義は機能不全に陥ってしまう。 


最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
クリック してね
 

 記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
 
 


コメント