西の畑の冬野菜たちも大きく育ってきました。
ブロッコリーの頂果は収穫直前です。
キャベツと大根、人参
ミニ白菜「わわな」も巻き始めています。
キウイフルーツは落葉。
株もとには春に種を蒔いた
クローバーがびっしり広がっています。
寒さに強いので冬場の防寒と、
グラウンドカバーに最適です。
寒さに当たっておいしくなるマーシュ。
もうすぐ収穫できます。
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後半は、
改正出入国管理法の問題に関しての、
朝日新聞と河北新報の社説を紹介します。
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改正出入国管理法の問題に関しての、
朝日新聞と河北新報の社説を紹介します。
| 社説：外国人共生策 羅列で終わらせるな 2018年12月26日 朝日新聞 改正出入国管理法の成立を受けて、政府はきのう、「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」と、新たに設けられた在留資格「特定技能」の運用方針を正式決定した。 共生策には１２６もの施策が並ぶ。だが詳細は未定・不明なものが多く、準備不足ぶりがかえって際立つ形となった。これまでも政策目標に掲げられながら、掛け声倒れに終わっているものもある。今後、どうやって実効性を確保するのか、政府の取り組みが問われる。 とりわけ懸念が大きいのは、言葉の問題だ。 一定レベルの日本語が使えなければ、仕事だけでなく、生活ルールの周知や地域住民との交流にも支障をきたす。病気やけが、犯罪に遭った時のことを考えても言葉は極めて大切だ。 にもかかわらず政府は従来、外国人が多い自治体やＮＰＯに対応を丸投げしてきた。今回、そうした活動に対する「支援」を打ち出したものの、具体的にどんなことを、いかなる手続きで進め、どれくらいの予算を投じるのか、共生策から読み取ることはできない。 今でさえ十分とはいえない、日本語を教える人材の数と質をどう確保するかも不透明だ。ＮＨＫの日本語講座や音声翻訳アプリの利用促進などが盛り込まれているが、果たしてどれだけ役に立つだろうか。 外国人受け入れを進めてきたドイツなどでは、国が責任をもって数百時間の語学研修を実施している。彼我の違いは明らかだ。同様の仕組みを今からでも検討・実践すべきだ。 劣悪な労働環境の改善も、早急に取り組むべき課題である。 新設される「登録支援機関」が、受け入れ企業の委託を受けて外国人労働者の苦情対応や転職支援などにあたることになっているが、運営資金は企業が負担する。そのような組織に本当に外国人の側に立った支援が期待できるのか。国会でも指摘されたが議論は深まらず、いまも疑念は残ったままだ。 政府が「真に必要な業種にのみ認める」としていた派遣労働も、農業と漁業で導入されることになった。直接雇用に比べて目が届きにくいのは明らかだ。 労働法令に違反する行為があっても、これまで政府は多くを見逃してきた。姿勢を改め監視の実をあげることなしに、信頼回復はないと知るべきだ。 今回の決定を踏まえた国会審議が来月に予定されている。政府案の単なる説明ではなく、制度の改善・充実につなげる場にしなければならない。 |
| 社説：外国人就労で方針／都市集中防止に具体性欠く 2018年12月26日 河北新報 年明け後の３カ月間で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け態勢が整うのだろうか。 改正入管難民法の成立を受け政府は、制度の方向性を定めた基本方針などを閣議決定した。急ごしらえの印象は拭えず、法律と同様に生煮えの域を出ない。１月の閉会中審査で徹底して議論すべきだ。 懸念される「外国人の大都市圏への集中」については必要な措置を講じるとしたが、同一業務内での転職を認める以上、賃金の高い都市部に人が集まるのは避けられない。 地域間格差をどう縮小するのか。説得力のある具体策は見当たらない。業界内の調整や地域ごとの連携強化にも限界がある。自治体に過度の負担を課すことなく国としての支援策を打ち出してほしい。 技能実習生が劣悪な待遇で働かされていた実態を踏まえ、方針では「日本人と同等以上の報酬額を求める」とした。同一労働同一賃金の原則は当然だ。問題は悪質な雇用主や中間搾取するブローカーを排除することにある。 ２国間の「取り決め」をアジア９カ国と結び公正な就労を目指すというが、どこまで実効性があるかは不透明だ。送り出し国側での業者の暗躍には手が届かないという現実が存在するからだ。 技能実習制度では、こうした問題が放置され、実習生の大量失踪や不慮の死亡につながった。事実上、実習制度を引き継ぐ新制度に積み残してはならない課題である。 在留・雇用の管理強化について指針では法務、厚生労働両省の連携、情報共有を促した。法務省が新設する出入国在留管理庁は、入管手続きの際に業者の仲介などをチェックし、労働基準監督署が就労状況の指導を徹底する。その役割分担がようやく見えた。 そもそも今回の問題では省庁間の連携を欠いていた。法改正する法務省が軸になるとしても、就労や職業紹介は厚労省の縄張り。当初から構想を主導したのは官邸である。政府が一体となり取り組むべきなのは言うまでもない。 生活支援を中心とした総合的対応策では「共生社会の実現を目指す」とうたう。全国１００カ所に一元的な相談窓口を設置。医療や福祉、教育の課題解消に当たる。日常のさまざまな公的サービスでは多言語化を推進するという。 しかし、１２６項目に及ぶ施策は目標の羅列にすぎず、総務省が１０年以上前にまとめ、自治体に計画策定を求めた指針に沿ったものだ。予算も、環境を整備する自治体への交付金として計２０億円が見込まれているにとどまる。 「外国人は人手不足の調節弁」という意識から依然抜け出せていないのではないか。共生社会の目標をなおざりにすれば、日本を目指した外国人からそっぽを向かれ、失望感を持って帰ってしまうことになる。国の信頼が問われる重大な局面にあることを政府は認識すべきだ。 2018年12月26日水曜日 |
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