2015年1月23日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

「慰安婦」記述―事実をなぜ削るのか／火傷を負う「慰安婦」問題(上野千鶴子さん)

2015-01-23 20:35:28 | ほん/新聞/ニュース

昨日1月22日の朝日新聞の社説は、
「「慰安婦」記述―事実をなぜ削るのか」。

故吉田清治氏の証言記事を取り消した朝日新聞ですが、
「慰安婦」問題の事実そのものがなくなったわけではないことを
きちんと論じています。

ことばを仕事にしている人は、右傾化する政権と社会に対して、
自己規制や委縮せずに、言葉を発しつづけてほしい。

　　社説:「慰安婦」記述―事実をなぜ削るのか　
2015年1月22日（木）付朝日新聞

　教科書会社の数研出版が、高校の公民科の教科書３点から「従軍慰安婦」の言葉を削除する。戦時下で将兵の性の相手をさせられた女性についての記述が、同社の教科書から消える。

　記述の「誤記」を理由として文部科学省に訂正を申請し、認められた。この春から教室で使われる教科書に反映される。

　例えば「現代社会」の教科書では、「強制連行された人々や『従軍慰安婦』らによる訴訟が続いている」というくだりを、「国や企業に対して謝罪の要求や補償を求める訴訟が起こされた」と直すことにした。

　文科省は検定後に教科書会社が記述を訂正しなければならない場合の理由として、「誤記」「誤植」や「客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載」を規則に挙げている。

　「従軍慰安婦」の表現が適切かどうかという議論はあるが、軍の関与の下で慰安所がつくられたことは事実だ。安倍首相も国会で慰安婦について「筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々」と答弁している。それがなぜ「誤記」なのか。

　数研出版は朝日新聞の取材に「より客観的な事実関係を述べるように見直した」と答えた。

　自社サイトでは「高校の先生へ」として「客観的事情の変更等」があったとし、生徒に必要に応じて周知するよう求めた。

　だが、事情が具体的にどう変わったかにはふれていない。これでは教員もどう生徒に伝えてよいかわからない。訂正の経緯と理由を丁寧に説明すべきだ。

　文科省も「誤り」ではない記述の訂正をなぜ認めたのか。「直した後の記述が間違いでないため認めた」というが、こちらも説明する責任がある。

　教科書各社の関連記述をめぐっては、「新しい歴史教科書をつくる会」が昨年９月、「慰安婦」「強制連行」の記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文科相に求めた。

　朝日新聞は、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したとする故吉田清治氏の証言記事を取り消した。同会はそれを挙げ「『慰安婦問題』は問題として消滅した」と主張する。だがそういった極端な主張は、日本が人権を軽視しているという国際社会の見方を生む。

　慰安婦問題は日本にとって負の歴史だ。だからこそきちんと教え、悲劇が二度と起きないようにしなければならない。

　論争のあるテーマだが、避けて通るべきではない。議論の背景や論点など多様な視点を示す必要がある。教科書はそのためのものであってほしい。　

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1月20日の毎日新聞夕刊「読書日記」では、
上野千鶴子さんが「慰安婦」問題を取り上げています。

「慰安婦」問題に深くかかわりつづけている
上野さんだからこそ書ける切り口で火傷を負う「慰安婦」問題
　　　　　　社会学者　上野千鶴子さん
　　　
・・・・朝日新聞社は、社内改革の方針を掲げたがそのなかの「多様な言論を尊重します」という項目が、たんに「保守派の言論にも紙面を割きます」という、中立を装った「両論併記」にならなければよいが・・・と憂慮が先に立つ。どの新聞ばいたいにとっても、他人事ではないだろう。
2015.1.20 毎日新聞夕刊

おりしも、22日の朝日新聞には、「慰安婦」問題の報道を検証した報告書に対して、
10月に要望書を出した研究者や弁護士らのグループが、
「改革の取り組み」に対し「重大な問題がある」と批判し、
文書回答を求めているという記事も載っています。

　 第三者委報告書、研究者ら批判　慰安婦問題「本質否定」 　
2015年1月22日朝日新聞

　慰安婦問題に取り組む研究者や弁護士らのグループ（呼びかけ人＝林博史・関東学院大教授ら８人）が２２日、朝日新聞東京本社を訪れた。朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書と、報告書を受け朝日新聞社が発表した「改革の取り組み」に対し「重大な問題がある」と批判。「人権侵害である慰安婦制度の研究成果を踏まえ、正面から報道してほしい」と申し入れた。報告書に対する編集部門の見解や今後の慰安婦報道のあり方について、文書で回答を求めた。

　第三者委の報告書について「『強制性』を強調する朝日新聞の議論を『議論のすりかえ』と否定することは、慰安婦問題の本質を否定し、一部政治的勢力の見解にそった結論」と批判した。報告書を受けた朝日新聞社の対応について「女性の人権の視点を欠落させ、ただ多様な意見を紹介するのでは、むしろ問題の本質から目を背けようとするもの」と懸念を示した。

　このグループは第三者委が発足した昨年１０月、慰安婦問題に専門的な学識のある研究者らを委員に加えるよう求める要望書を朝日新聞社社長や第三者委の委員長あてに提出している。