緑川鷲羽(改名、上杉(長尾)景虎) 上杉奇兵隊日記「草莽崛起」<上杉松下村塾>

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【米朝首脳会談】具体的成果なし=失敗は「木だけ見る」?(笑)木を見て森を見ずはお前だ!

2018年06月28日 15時11分56秒 | 日記































   【米朝首脳会談後】具体的非核化の成果なし=失敗は「木だけ見る」?(笑)どっちが木を見て森を見ず、なのか?どっちが勝ったのか?もわからないのでは「片落ち」「お話にもならない」
もはやギャグ。金正恩の勝利が理解できないエリート気取り記者の愚かさ。





トランプ大統領は、今回の史上初の米朝首脳会談を「自ら成し遂げた」と強調することで、自分のレガシー(政治的遺産)にしたい。関心は、米朝首脳会談という『政治的ショー』を派手に見せることだけだった。トランプ氏は16年の大統領選挙時から、「金委員長との対話に何の問題もない」と公言してきた。大統領に就任してから、約1年間は、その機会はなかった。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、17年九月には 6回目の核実験を強行するなどして緊張が高まっていたからだ。トランプ政権は「最大の圧力」によって金委員長に、核ミサイルの放棄を迫り、米朝首脳会談へと持ち込んだ。北朝鮮を弱い立場に追い込んだことで、首脳会談に持ち込むことができたという考えは、むしろ間違いである。トランプ氏は北朝鮮から事前に実質的な譲歩を引き出すこともなく、首脳会談に臨んでしまったととらえるべきではないか。北朝鮮は「核抑止力」を手にしたうえで核実験場を廃棄している。米国に追い込まれているわけではない。
トップ会談で求めてきても、すべて手に入れた北朝鮮は、現時点で、大幅な譲歩をする必要に迫られていない。トランプ氏の最大の失敗は、米朝首脳会談に先立ち「最大限の圧力という言葉を使わない」と明言したことだ。少なくとも、トランプ政権の間は北朝鮮が挑発行為を控えるとみられ、圧力を再び強めるのは困難だ。トランプ氏は、同盟国に何の相談もせずいったん首脳会談の中止を画策するなど、韓国や日本の事情に配慮していないことは明らかだ。
北東アジアは世界で唯一いまだ冷戦構造が終結していない。史上初の米朝首脳会談は北東アジアにおける「冷戦の終結」という現代史の大きな流れの中に位置付けられている。
米朝首脳会談は、首脳同士が、互いに信頼できる相手かどうかを確認し、次に繋げるという階段にとどまったのではないか、と考える。北朝鮮が、 2017年十一月に、「核戦力の完成」を宣言し、米国に対する交渉カードを手にした段階で、対話路線に転換するのはわかっていた。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はまんまと利用されたということだ。
日本は拉致問題という個別の問題を抱えている。北朝鮮に拘束された3人の米国人は解放されたが、日本の拉致問題とは状況が全く違う。アメリカ本土には届かないが、日本には射程距離内の北朝鮮保有の短・中距離ミサイルの問題もある。北朝鮮は、日本との和解がないまま防衛力を簡単に放棄することはできないという立場だろう。
日本は原則を変えたり、あわてたりする必要はないが、取り組むべきことはたくさんある。非核化というゴールがぶれないように米国に働きかけることも必要だ。
そのうえで拉致問題というのは、結局のところ、日本と北朝鮮との問題であるのだから、日本独自で戦略を練って対話を重ねるしかない。
共同声明の道理は、北朝鮮側の主張である「朝鮮半島の平和体制を構築することで、非核化が導き出せる」という構造になっている。「非核化を実現すれば、平和が訪れる」という米国の従来の主張とはずいぶんと異なる。「朝鮮戦争の終結宣言」を盛り込まなかったが、米国側が最終段階で思いとどまりポンペイオ国務長官が、今後、北朝鮮と交渉するということで継続事になった。これまでも北朝鮮は、核施設を爆破したりミサイルのエンジン実験場の廃棄を約束したりしているが、一方的に行っているだけのことで、交渉が成果が実を結んだということではない。最大の問題はCVIDのVの部位にあたる「検証」というプロセスである。
北朝鮮が最終的に目指すのは、独立した核保有国であり、核保有を宣言してはいないが「事実上の核保有国」とみられているイスラエルのような「イスラエル方式」を狙っている可能性がある。北朝鮮が一番嫌っているのが「リビア方式」である。リビアでは、大量破壊兵器の放棄をして一度は国際社会に迎えられたカダフィ大佐が、アラブの春後、悲惨な最期を遂げた。トランプ大統領は「本当に成果があった」と、米朝首脳会談に満足していると言っているが、トランプ大統領の思考は「それが米国にとってどれだけ得になるか」ということだけだ。非核化を進めてくれればトランプ氏の功績にもなり、大統領選へのキャンペーンにも使えるから、米朝首脳会談を2回でも3回でも何度でも行うだろう。
北朝鮮にとって敵対関係が解消されるに合わせ、その分だけ、非核化するということだからいけるところまでそれでいこうと考えているのではないか。核廃棄について北朝鮮が非核化を進めていくとしても、「核による自衛」を目指している以上、最後には小規模の核が残る。これは彼ら自身に廃棄してもらうしかない。経済改革が成功し、さらに南北が長期にわたって安定的に共存していける体制になったならば、核廃棄も考えられるとしても、少数の核が残る可能性はぬぐえない。
米国が、北朝鮮に対する抑止力をすぐに取り払うと、むしろ不安が増すことになるから徐々に平和体制の構築へとかじを切っていくことになるだろう。
また、北朝鮮は、米国で政権が変われば政策も変化するのではないか?という不安を持っている。トランプ政権の間でできるだけ話しを進めていこうと熱心に取り組むかもしれない。日本の最優先課題は「拉致問題」だが、北朝鮮にとっては「国交正常化」「戦後賠償」という主張である。日本が交渉のために優先順位を再考するぐらいの覚悟が必要ではないか。
当時と比べて、日本には巨額の資金を出す余裕がなくなった。また、中国や韓国・ロシアの存在感が北朝鮮にとってずいぶんと大きくなっており、日本からの支援がなければ先が見込めないという状態ではない。日本の戦略としては、米中のバランスの中で、経済的に中国との関係を新しく設定し、そこに北朝鮮も関与させるという仕組みの中で、北・韓国経済の活路を見いだし、日本の経済発展を遂げ、南北対応もすすめていこうという戦略・考え方があると思う。今になれば、米朝会談開催という例しかなかった気がする。よかった悪かったということは別として、歴史の流れだったのかもしれない。
*「キーワード」**  *CVID「完全(Complete)かつ検証可能(Verifinable)で不可逆的(Irreversible)な非核化(Denuclearization)」
*米朝枠組み合意……1994年十月に米朝間で合意された核開発凍結と引き替えに、北朝鮮に軽水炉2基と、年間50万トンの重油を提供する合意である。北朝鮮はNPT(核拡散禁止条約)にも加盟した。が、その合意が破棄されたことで事実上崩壊した。
*「リビア方式」……核廃棄を制裁解除に先行させる方式。リビアのカダフィ政権は、2000年十二月、米英の圧力を受け、核兵器を含む大量破壊兵器開発計画の一括廃棄を表明。国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れた。しかし、「アラブの春」ごろ、リビアが内戦となり、カダフィ大佐が反体制勢力に暗殺されて終わった。
*「日朝平壌宣言」…… 2002年9月12日、北朝鮮に訪問した小泉純一郎首相と金正日総書記が署名した文書。「日本による植民地支配に対するおわび」や「国交正常化後の経済協力」「拉致問題の解決」などを合意した。その結果、拉致被害者5人が日本に帰国したことがあったが、その後、低迷した。


米朝首脳会談の共同声明に「非核化の具体的なプロセス」が盛り込まれなかったことで、「北朝鮮外交の勝利」という見方があるがさてどうか。小手先の外交術を駆使し、時間稼ぎをしたところで国際的孤立から抜け出せるわけではない。いずれ危機は再熱する。北朝鮮の謀略など結局のところ最後には「負けてしまう」のだ。
共同声明には、米国が北朝鮮の安全の保証を約束すると盛り込まれ、トランプ氏は記者会見で「対話継続中は米韓合同軍事演習を中断する」と明言し、北朝鮮側に有利な条件が整った。
共同声明では「朝鮮半島の完全な非核化への確固」としている「偽のない約束をする」にとどまり 、4月27日の南北首脳会談で発表された板門店宣言から進展はなかった。韓国の元統一相はこういう。「北朝鮮は何も損をしていない。共同声明は彼らに満点の内容だ。」
2007年南北首脳会談の時、文氏は会談推進委員長を務めた。鉄道との連結や黄海の平和水域設定など南北が発展する壮大なロードマップを描いたが、米朝関係の悪化を契機にとん挫した。今度は大統領として南北と米中の間を取り持とうとしているが、すべからく失敗に終わっている。文在寅大統領は、金大中氏のように「だまされ続ける」ことだろう。現在南北朝鮮の両輪はうまく回っている。ただし、金正恩が約束をちゃんと守ったとしてのことだ。また裏切りや謀略があれば、今度こそ「アメリカのしっぺ返し」があるだろう。
北朝鮮では、北朝鮮の大学生が「アメリカへの警戒感」を緩めてはいない。が、本音では、「金王朝独裁国家・北朝鮮の崩壊」を望んでいるだろう。北朝鮮の独裁体制が崩壊し、「民主主義経済・民主主義国家」へと北朝鮮がなることを望んでいるに違いない。しかし、本当のことを言えば、反体制的なことを行動すれば、暗殺される、死刑になる、だけなので金正恩を支持しているにすぎない。
「シンゾー(安倍晋三首相)に言われたことは全部、金正恩朝鮮労働党委員長にいってきた。対話は断らないと思うぞ」トランプ大統領はシンガポールでの米朝首脳会談を終えた後、大統領専用機エアフォース・ワンから安倍首相に、電話をかけた。トランプ氏は「対話にオープンだった」と説明した。但し、「拉致問題」は日朝間の問題であり、日本と北朝鮮が対話をするしかない。独自で拉致問題を、日本人として解決するしかない。
小泉政権時代、北朝鮮は安全を確保するためには「保険」を日本に求めた。いま北朝鮮が「保険」をかける相手は米国だ。日本が相手にしてもらえるのかというと状況は厳しい。拉致・核・ミサイルを一括解決したうえで国交正常化するという方針に資するなら、十分柔軟性は持つべきだ。日本側にも「柔軟な対応が必要」との意見がでるようになっている。すべて戦略次第なのだ。
非核化・財政支援法立案者のルーガー米上院議員は、トランプ大統領に 25分ほどあった。「我々が、冷戦終結後の旧ソ連諸国で取り組んだ「大量破壊兵器の管理・廃棄支援計画(CTR)」について説明した。CTRは体系的で包括的な取り組みであった。旧ソ連の核兵器やミサイル、生物・化学兵器、原子力潜水艦、戦略爆撃機などの解体を手掛けた。北朝鮮が保有する核兵器の正確な数は、だれにもわからないが、多くの専門家は 60から80発程度とみている。だが、旧ソ連の保有数は1万発以上だった。兵器を解体する手法、作業に従事する人の確保、資金の手当てはもちろんのこと、大量破壊兵器の開発や研究に携わった科学者や技術者の雇用確保も課題だった。彼らが国外に流出すれば技術が拡散し、世界がより危険になるからだ。
米国がその存在すら知らなかったロシア東部の町に、大量のミサイルや化学兵器が保管されていた例もあった。北朝鮮でも、同様のことがあるに違いない。世界は北朝鮮のどこに何があるのかそのすべてを知っているわけではないからだ。
日朝会談の前にも、中国・韓国・米国と事前によく相談することだ。日本は関係国の中で最も立場が弱い。拉致問題を含め、どんな問題でも、一国だけで実施して実を得ることは困難である。
米韓合同演習が中止になった。日本は安全保証への影響を懸念したが、米朝協議の行方は不透明なままだ。金正恩は、またも訪中し、習近平国家主席と会談を重ねた。戦略を練っているものとみられる。
米朝首脳会談を終えた首脳同士が最も大事だったことは、会談が開かれて、両首脳が悪態をつかずに終わったことだろう。もしかしたら、両首脳が非核化について口約束をしたのかもしれない。が、個人的には懐疑的だ。北朝鮮が核兵器を廃棄するなら、それは、米国と非対称の立場に置かれることを意味するからだ。北朝鮮が核兵器を廃棄するとき、これは後戻りできないとの説だ。一方で、トランプ米大統領は自分の好きな時に決定を覆すことができる。どうすれば口約束だけで終わらず、信頼を醸成し、課題に取り組むことができるのか想像もできない。大切なのは首脳間の信頼ではなく、課題に取り組む「政府間のメカニズム」を作り上げることだ。アメリカ・北朝鮮はいいとしても、これからロシアが積極的にこの問題に介入していくことはありえない。ロシアとして見れば米国と地域でも争いたくないし、ましてや北朝鮮をめぐってはまっさらだ。ロシアは平和裏に問題が解決することを望んでいるだけである。
今回の首脳会談でのトランプ米大統領の発言から読み取れることは、政治的意味合いの大きさだ。北朝鮮の非核化に関する過去の失敗について、すべて民主党政権のせいにした。経緯をよく知る人たちから見れば、これは間違いなく言い過ぎであろう。しかし、それを言い切っているのだから逆に言えば、政権が変わった時には、様々の約束が再検証されることがあり得ると暗示している。今回の会談は「力の外交」ということが見え隠れした。米国は、「制裁の効果によって北朝鮮に非核化を受け入れさせた」とみる。一方で北朝鮮から見れば「核とミサイルを保有したから米国が対話に乗ってきた」ということになるだろう。どちらから見ても「力の外交の勝利」との位置付けだ。非核化は順調にいっても、短期間でできるものではない。10年から15年かかるといわれている。もちろん50年ということでは困るが、時間がかかるのが確実だ。「完全な核放棄」にたどり着く前に、北朝鮮を国際社会に徐々に受け入れさせていくプロセスが想定される。このために必要な時間をどの程度、我々が許容できるかは、北朝鮮の体制なり外交姿勢なりが、同時並行的にどの程度変化してゆくのかによるだろう。
単純に比較はできないが、イランの核開発への米国の反発の強さは米国やイスラエルから見て「イランの外交姿勢が納得いくものではない」ためだ。北の核そのものが 8~9割にせよ、1割は北朝鮮がどういう外交姿勢を持っているかにかかっている。北朝鮮の姿勢が、我々にとって好ましいものへと変化するよう働きかけていく必要がある。
将来的な経済協力については、朝鮮半島北部の開発は、歴史的に中国東北地方・ロシアの極東地方、そして日本の日本海側と密接に結び付いてきた。それを拒んできた「冷戦構造」。これが解けていけば、北との協力も環日本海の地域開発の一環とみなすことができるようになる。そうした発想の一大転換がもっとも必要だ。
 トランプ米大統領は、2018年6月23日に放送された TBNテレビのインタビューで、「12日の米朝首脳会談によって北朝鮮の核ミサイルの脅威が緩和された」ことを強調したうえで「日本では、私は、世界的な英雄だと思われている」と主張した。「アジアの人たちはよくわかっている。彼らは感激している」と指摘した。
また南北朝鮮の両首脳は、国境をまたぐ列車の連結について協議した。米朝首脳会談の費用は 13億2000万円かかったが、シンガポール政府が全額負担した。使途とは明らかになっていないが、予定では16億円かかる算段だった。ポンペイオ米国務長官は「北の非核化に期限を設けない」と発言。また北朝鮮の高官は「日本は首を突っ込むな」と、スイスの軍縮会議で述べている。
毎日新聞は 23日、24日両日に、全国世論調査を実施した。それによると、日朝首脳会談による日本人拉致問題の解決に「期待できる」は16パーセントにとどまり、「期待できない」が66%に上った。
米朝首脳会談は共同声明には2005年に確認した「北朝鮮核問題」をめぐる六ヶ国協議の 「9.19声明」の水準に全く達していない。「9.19声明」には、検証可能な非核化を目標に、北朝鮮が「すべての核兵器と既存の核計画を放棄し、国際原子力機関(IAEA)の保障措置への早期復帰」が明記されていたが、今回は、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の中身を明示するのに失敗した。非核化の懸念が、米朝で食い違っているなら、安全保障や平和協定・制裁解除に至るロードマップ(工程表)作成は相当に難しいだろう。トランプ氏の致命的な失敗は、「米韓合同軍事演習の中止」と「将来的な在韓米軍撤退」という最後の交渉カードを見せてしまったことだ。しかも、演習が挑発的でカネがかかるからだと、米韓同盟の存在意義を否定し、台無しにした。米朝の今の交渉のやり方を見ていると、米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の脅威さえ解決すれば、トランプ氏は日本や韓国の懸念が残っていても、妥協する可能性がある。CVIDの看板を下ろさないが、恒久平和と同じように究極的な課題として掲げるだけにし、短・中距離ミサイル開発は韓国と日本、それぞれが北朝鮮と交渉するしかないだろう。
6カ国協議の枠組みを再び使う必要はない。米国を中心に核保有国と IAEAが協力し話し合いを進めるべきだ。北朝鮮は中東・アフリカ諸国との関係が深い。北朝鮮指導部は長年、米国の宿敵だったイラクとリビアは核を放棄したために体制が崩壊したと信じてきた。即座に改めるとは思えない。金正恩朝鮮労働党委員長の任期は決まっていないが、トランプ米大統領には任期がある。北朝鮮はトランプ政権後まで視野に入れ、のらりくらりと交渉を続けることも考えられる。トランプ氏が政権の座にあるかぎり、実はどのような国際合意も意味をなさない。この現実をもっとも痛感しているのがイランだろう。イランは米朝首脳会談後、すぐに北朝鮮に「トランプ氏を信用するな」と警告し、金委員長も頭に入れているはずだ。仮に、北朝鮮の脅威が低下した場合、トランプ氏は「残る脅威はイランだ」と考えるかもしれない。だがイランは中東の地域大国であり、経済規模など多くの点で北朝鮮とは全く異なる。米国の思い通りにはならない。
一方で、トランプ氏が北朝鮮同様にイランとの電撃的和解に踏み出すことはないだろう。イランの宿敵であるイスラエルやサウジが反対するからだ。だが、金委員長が対米関係改善に本気ならば、アサド氏を受け入れない可能性がある。その意味でアサド氏訪朝の可否は北朝鮮の「本気度」を測る羅針盤にもなるだろう。


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