緑川鷲羽(改名、上杉(長尾)景虎) 上杉奇兵隊日記「草莽崛起」<上杉松下村塾>

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【大河スペシャル 北朝鮮よ、さらば。より抜粋引用】戦後賠償と謝罪と日韓関係

2019年08月03日 09時21分34秒 | 日記




























戦後賠償問題 「謝罪」と「賠償金」の問題(池上彰著作本参照引用)

古くから経済的にも深いつながりのある日本と中国、そして、韓国。その一方で、政治的には冷めた関係が続いています。戦争賠償金の問題が発端となっています。
最近「徴用工問題」、「慰安婦(従軍慰安婦)」である「戦後賠償」に関して、戦争被害国と日本との間で、国際的な問題となっている。確かに謝罪の問題は「心の問題」で、足を踏んだ側が「謝罪」をし、足を踏まれた側が「賠償を求める」のは当然の心理である。
しかし、たしかに私も、昔、「日本は侵略戦争を起した被害国に謝罪をし、賠償金を払うべきだ」と煽ったのは反省をしています。しかし、1972年、日本と中国が国交正常化したとき、戦争賠償金の問題が早期提起された。その後、1978年になって「日中平和友好条約」が結ばれました。このとき、中国は日本に対して「戦後の賠償金を請求しない」ということで合意しました。なぜなら日本が中華民国(中国国民党・現在の台湾)と「平和条約(日華条約)」を結んだとき、中華民国が、日本に対する戦争賠償金を放棄したからです。つまり、中国共産党政権になる前の、中国を支配していた中国国民党の中華民国が、そのトップの蒋介石氏が、戦争賠償金を放棄したからです。これによって国共内戦で勝利した中国共産党の中華人民共和国が、その当時、当事者が「賠償を戦争賠償金を請求しない」といったので現在の中国が請求するわけにはいかなくなったという背景があります。日本としては、中国から、「賠償金を請求しない」と言われたから、その代わりとして何らかの形で罪を償わなければならないと思いました。そこで、日本は 1978年から ODA(政府開発援助)という形で、 1978年から 2018年までの40年間で、中国に無償給与という形でODA総額 3兆6500億円ものカネを、中国に渡しました。これが、日本からの戦後賠償金と同じことになります。しかし、日本としては中国が賠償しなくていいといったから賠償はしていないが、代わりに援助金を渡してきたという思いがあり、一方で、中国の若者は「日本は戦争の責任を取っていない!賠償金を払え!謝罪しろ!」という、経緯を知らない中国人の若者が、反日活動にいそしむようになりました 。
これは、歴史を知らないことへの教訓なんだと思います。日本としては、戦後賠償という形でODAを3兆6500億円も払ってきたわけですが、その経緯を知らない中国の若者が、「日本は謝罪しろ!賠償金を払え!」と言っているわけです。つまり、日本の戦後賠償ということを提起するならば、賠償金は、中国政府に払った ODA 3兆6500億円の中から、中国政府が肩代わりとして払えばいいだけの話なんです。
しかし、中国とは「戦略的互恵関係」で繋がっています。友好関係であり大事なパートナーといっても過言ではありません。ただし戦略的互恵関係といっても、要は、「嫌いだけれども、ビジネスで重要な関係にあるから、仲良くやっていこう」と云うような話しです。
また、尖閣問題で日中関係が冷ややかになったこともありましたが、今は落ち着いていると言いえます。
また、日韓関係もあまりうまくいっていません。「戦後賠償」の問題。「徴用工問題」「慰安婦(従軍慰安婦)問題」。これに関しても、中国の若い人たちと同じように、韓国の若い人たちも「日本は謝罪をしろ!賠償金を払え!」というふうに主張しています。
つまり反日活動です。
しかし、日本と韓国は 1965年六月に「日韓基本条約」を締結。同時に「日韓請求権並びに経済協力協定」そして「日韓国交正常化協定」を結んでいます。これは、日本が韓国に経済援助することで、「両国間では請求権の問題が解決された」ことを確認したというものです。
「韓国が「戦後賠償」を個人的にも政府的にも請求しない」ということに伴って、日本は賠償しない代わりに 1965年にまず無償給与という形で 3億ドル(1080億円・当時)と、低金利での貸し出しという形で 2億ドル(780億円・当時)を韓国政府に供給しました。また、日本の民間企業が、韓国政府・韓国企業に 3億ドルの資金融通もしました。
この資金援助によって韓国は『ハンガン(漢江)の奇蹟』ともよばれる経済発展を遂げたのです。しかし、そうしたことを知らない韓国の若い人たちは「日本は謝罪をしろ!賠償金を払え!」と、何度も何度も蒸し返し、ゴールポストをそのたびに移動してきたのです。
政治的には、1965年の「協定」において、日本は「完全かつ不可逆的に請求権問題を解決した」という立場です。
だが、韓国大統領府は強引に『慰安婦財団(2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて、日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散するというのだ)』の解散を実行してしまいました。これは日韓首脳会談で合意して、(韓国国内の)慰安婦への賠償と謝罪という意味ですでに10億円も拠出していました。だが、また韓国が一方的にゴールポストを動かした、という事です。
また、韓国国民内でも、「請求権問題」「賠償金問題」というものが何度も何度も蒸し返されていますが、日本政府が韓国政府に渡した5億ドルのうちから、韓国政府が日本政府に代わって賠償金を 5億ドル渡したうちの中から、肩代わりして払えばいいだけの話しだと思います。また、竹島(韓国名・ドクト)領有権をめぐって対立しています。が、これは国と国との問題です。しかし、国際的には竹島は「韓国が実効支配」をしているのですから、外野から何を言っても「負け犬の遠吠え」と同じことです。また難しい「慰安婦問題」ですが、確かに、風俗業としての慰安婦、というのは存在したのでしょう。しかし従軍慰安婦と呼ばれる、まるで「ナチスのユダヤ人狩り」のような、当時の日本軍人が、トラックで街に何度も繰り出して、美女や若い女性をトラックに詰め込み「従軍慰安婦」と呼ばれる「性奴隷」にした、というような事実はありません。
もし、そのようなことを行ったのであれば「証拠の資料」があるわけで。もちろん、すべて焼き払った、みたいな反論もあるでしょうが、「ナチスのユダヤ人迫害」のような「資料」が、「従軍慰安婦としての資料」がゼロであることは、おかしいとしか思えません。
確かに慰安婦・従軍慰安婦問題が本当におこったことであるならば、きちんと謝罪をし、賠償金を払うのは当然です。が、これもまた難しい問題です。確かに風俗業としての慰安婦は存在しましたが、「強制連行」という形の「従軍慰安婦」は信ぴょう性が低いのではないか?と。またこの問題について「日韓基本条約などで解決」というのが日本の認識です。一方、韓国では、日本政府に謝罪と賠償を求める声が何度も何度も上がっています。
2015年「慰安婦問題に関する合意」がなされ、慰安婦支援の財団を設立することが決まりました。しかし、2018年になって韓国側が「2015年の合意は、真の解決にはならない」と表明するなど、問題はくすぶり続けているというわけです。また、北朝鮮の問題では「拉致問題」というのも大きな問題です。もちろん、北朝鮮の「核ミサイルの問題」「軍事独裁」そういったものも問題なのですが、日本人が「人さらい」にあって被害を受けた「拉致問題」というものの問題解決が、まず第一でしょう。今から40年前、中学生の少女であった横田めぐみさんが、新潟県で拉致された事件なども、悲惨な、シンボリックな事件でありました。
この拉致問題解決も、日本政府にとって非常に重要な問題であることは間違いありません。
また、2019年8月、日本政府が韓国を『ホワイト国』から除外することを閣議決定しました。難しいことを簡単に説明すると、いままで自動車の免許がゴールド免許だったのが事故を起して、普通の免許になるようなものです。
韓国の“ホワイト国”認定は2004年の小泉政権のときで、北朝鮮のこともあるので日本との貿易を優遇するというもの。ですが、日本からの輸入品を第三国に流出させているのではないか?と、日本側は「第三国への輸出管理を厳格化してほしい」というお願いというか。
韓国が半導体メモリィ(サムスン電子・SKハイニックス)や有機ELパネル(サムスン電子・LGディスプレイ)などスマートフォンやパソコンやテレビをつくるとき、日本からの輸入品(レジスト JSR、信越化学工業、東京応化工業)(フッ化水素 ステラケミファ、森田化学工業)(フッ化ポリイミド JSR)の化学物を使用していました。
その化学物質は猛毒サリンやVXガスなど、化学兵器にも転用されるものなので、韓国には、「その管理を徹底して厳格化してほしい」というのが日本の主張なんですね。
それがなされていないから“ホワイト国”から除外する……ということなんです。
でも、東南アジアとか普通の国はそもそも“ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)”じゃあないから普通に戻すだけなんです。実際は輸出規制ではなく、韓国の企業も国民もわかっています。騒いでいるのは韓国や日本の政治家や文在寅大統領だけ。韓国人は日本が好きだし、日本製品も好き。日本に観光にいきたいんですね。徴用工問題や慰安婦問題……さまざまな課題はありますが、日本は『惻隠の情』で、対応して欲しいですよね。

1965年の日韓国交正常化協定・日韓請求権協定において、日本国は5億ドル(1860億円)を事実上の戦後賠償金として韓国政府に支払い、国家としての謝罪もおわっています。
何度も言いますが、韓国人が正しい歴史を学んでいないというか、韓国人に都合のいい歴史しか学んでいない。勉強不足だから、未だに1965年の事実も知らず、「日本政府は謝罪しろ!賠償金を支払え!」みたいなトンチンカンな発言やデモになるんですよ。
韓国政府も協定を認めていたのに、大法院(最高裁判所)の判決で、また“ちゃぶ台返し”をする。その後の時系列を2019年だけで観てみると、*(1月3日)、韓国の最高裁で元・徴用工(当時、日本へ強制的に連れて行かれ強制労働をさせられた韓国人たち)の裁判で、賠償金の支払いが認められた。(日本企業の資産差し押さえ)。
*(1月10日)、文大統領「(最高裁の判決に)政府は介入できない。日本は大法院の判決に従え」と無責任発言。
*(1月21日)、韓国軍、日本の自衛隊機にレーダー照射問題。韓国は「照射していない」「照射は遭難船の捜索のため」「(日本の自衛隊機が)低空飛行で威嚇してきた」「日本が謝罪しろ!」
*(2月7日)、韓国・文喜相・国会議長「日本の天皇が謝れば問題解決」発言→辞任。
*(2月8日)、日本側「二国間協議提案」韓国応じず。
*(2月22日)、「竹島の日」を廃止しろ、と韓国。「独島は韓国領土」と。
*(5月1日)、日本企業の資産を現金化(元・徴用工裁判で)
*(6月19日)、韓国「両国の企業が資金を出し合って、問題解決を(1965年の協定無視)」日本側、「応じられず」拒否
*(6月28日)、G20大阪会議、文在寅大統領と安倍晋三首相、握手だけ。
*(7月3日)、慰安婦財団、正式解散(日本側が10億円を払って慰安婦問題を“最終的克つ不可逆的に解決”したのをすべてなかったことに。金は返さず)
*(7月4日)、日本製品の不買運動
*(7月24日)、日韓国際会議で泥沼化。日本側「もう愛想が尽きた」「相手にしてもいられない。馬鹿馬鹿しい」
*(8月2日)、韓国を「ホワイト国」から除外。日本製品不買運動。両国交流中止。
(グループA「ホワイト国」27ヶ国)(ベルギー・ブルガリア・チェコ・デンマーク・フィンランド・フランス・ドイツ・ギリシャ・ハンガリー・アイルランド・イタリア・ルクセンブルク・オランダ・ノルウェー・ポーランド・ポルトガル・スペイン・スウェーデン・スイス・イギリス・カナダ・アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド・アルゼンチン・(韓国)*アジアでは一ヶ国だけであった)
(グループA「ホワイト国」アメリカ、イギリス、など)(グループB、トルコ、南アフリカなど。韓国ここに)(グループC、ロシア、中国、インドなど)(グループD、北朝鮮、イラン、イラクなど)
文在寅政権では「反日」を叫べば支持率があがるが、日本と悶着して経済が悪化したことで、「日本を敵視して、愛国を訴える前に両国の話し合いや関係改善を!」という世論がでてきた。これは大きい。韓国人もわかってきた層が増加したのだ。
2010年の中国の尖閣諸島領海侵犯では、中国を日本がWTO(世界貿易機関)で訴えて、中国が日本へのレアアース禁輸に踏切った。が、日本側が「中国以外の国からもレアアースを買おう」という行動で、結果的に中国のレアアース市場は減り、中国は大損した。
日本の“フッ化水素”の純度は9.99999999999%(トゥエルブ・ナイン)だが、中国の“フッ化水素”の純度はわずか9.99%(スリーセブン)と、純度が恐ろしく低い。
韓国が中国から輸入して、半導体をつくるのは無理。日本製が無い限り、品質のいい製品は出来ない。韓国人は「韓国だけでやっていける」というが土台無理な話だ。非現実的だ。
強く輸出規制をすると、制裁が制裁を呼ぶというのがセオリーとして過激化もする。
韓国は何度も何度もゴールポストを移動させますが、怒るのは大人げない。
もっと冷静にいきましょう。歴史的にも近い国同士ですから話せばわかり合える筈なんです。
河野外相みたいな駐日大使を一喝するようなのが一番駄目ですね。もっと冷静に。
反韓活動で、「韓国が日本のためになっていると語るのは、韓国を認める行為、すなわち国益に反する行為だ」「韓国を否定しない者は敵だ」というのがある。他人にまでヘイトを強いる発想に、心が寒くなる。ネットや一部の雑誌には韓国を敵視して、ヘイトを煽る記事でいっぱいになっている。前に、愛知県での表現展で、「展示をやめろ!」と抗議と危害行為の恫喝や脅しが相次いだ。これは、日本国に対する名誉棄損(きそん)であり、国益に反するものだ。危害行為による脅迫自体が、威力業務妨害であり、放置しては法治国家の根幹が揺らぐことになる。
もちろん、「嫌韓」を声高に叫んでいるのはごく一部だろう。だが、黙認するひとも賛同しているのとかわりがない。「犯罪行為はいけないが、韓国の味方のような展示はいかがなものか」「最近の韓国は国際法を守らない。もう、反日デモは限界!韓国に強く抗議し、容認すべきではない!」いじめを“見て見ぬふり”をする連中と、どこが違うのか?
「いうべきことを言う」というのは、相手を罵倒したり、馬鹿にしたり、憎み、ストレスを発散させるものではない。それはただのいじめでしかない。
他国を憎んで、罵倒しても意味がない。「嫌韓」を声高に叫んでいるもの、「黙認」しているもの、「共感」しているもの、すべて同罪だ。
交渉とは“武器を持たない戦争”“スーツを着た戦争”である。戦争に必要なのは、情報、であり、頭脳、であり、冷静な判断、であり、お互いの利益と意見を調整する調整力だ。
外交交渉は“昨日の敵は今日の友”ですよ。恨んでも憎んでも意味がない。
“兵は詭道なり”ですよ。




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