年金制度問題 本当に百年安心？

年金制度問題には課題も多い。5093万件の記録漏れの年金台帳のうち198人が別人と照合されていてまだまだミスが増えそうです。民主党は来年1月発足の「日本年金機構(旧・社保庁)」を「歳入庁」発足までの「つなぎ」として容認しました。国民年金の特殊台帳の635万件に食い違いがありますね。また厚生労働省は全件照合を断念するつもりです。が、長妻さんは孤軍奮闘して「全件照合はやります」という。民主党は年金査定回復の基準を緩和しました。(国民年金で加入の空白期間が少ない方。1年以上未納なし。2年以内に配偶者が納めている。厚生年金で納付うかがえる。厚生年金で脱退ケース基準を緩和)現在の年金制度受給者は二か月でふたりで25万円くらいです。モデル世帯は確実に五○%貰えると政府はいうが無理に決まっています。まずはこれからの少子高齢化社会がわかってない。今のままなら50%どころか39%も危ない。民主党は証拠がなくとも年金を払うという。また国民年金、厚
生年金、共済年金を一元化するそうですね。年金解決法は消費税です。北欧は消費税20%です。いずれ日本も消費税を上げざる得ない。また年金は貯金でも積み立て金でもありません。若い世代が老人を支え老人になったら若い世代に支えてもらうという「負荷方式」ます。また年金支給年齢は60歳から65歳になりました。が、今後は70歳支給になることもあり得ます。
そもそもモデル世帯は一度も働いたこともない専業主婦と20歳から60歳まで働いた夫である。この女性参画社会で一度も働いたこともない女性などいるだろうか？また景気が悪化している中で60歳まで転職や未払金もなく勤めあげる男性がいるだろうか？百年安心など馬鹿げた冗談です。改革は若いひとが払える掛け金と転職しても払える掛け金と払うことが安心でき持続可能な社会福祉政策です。
しかも問題なのは未納者です。未納率六割です。割合にして38%なんですが、25歳から29歳が半数を示します。厚生労働省は「納付率80%」の目標達成は取り下げないけど25歳から29歳までが50・6%で4割以上です。
これは「払わない奴には年金をやらないから関係ない」という単純な問題ではありません。国民年金の未納は厚生年金(会社員など)や共済年金(公務員など)から穴埋めしなければならないからです。また、例えば未納者は「生活保護」を受けるかもしれない。生活保護はすべて税金です。月に13万円くらいですか。300万人も未納者がいるのである。財源はどうするか？消費税ですか？なら消費税で13兆円くらい年間必要です。そうなると消費税をあげるしかありません。そうなると消費は冷え込みます。まさにパラドックスです。
だからすぐさま効く特効薬などないのです。そんな策を思いつく天才はこの国にはいません。地道な努力しかありません。
年金制度問題は特効薬などありません。消費税など増税しかありません。消費税5%は高いようですが、諸外国と比べて低いです。また税収は40兆円ですが、年金支払いも同じような額ですよ。何が消費税は廃止(幸福実現党が言っている)なんですか？馬鹿なんですか？法人税相続税贈与税廃止ならわかるけど…また老人の医療費無料(日本共産党が言っている)など馬鹿です。医療費の額が幾らか知ってるならこんな馬鹿げたことは言えません。年金は半分消費税で負担するしかない。仮に民主党の言う「最低給付年金7万円」を払うなら25兆円毎年必要になります。また後期高齢者制度ですが誰が考えたって医療費が高くなるに決まっています。老人になれば病気になる可能性が高いからです。そのことを証明するのは75歳以上の老人の医療費は以下の5倍です。日本共産党は1兆円あれば後期高齢者制度内の老人の医療費が無料に出来るという。大嘘です。もっとかかりますよ。後は別のブログ記事でご覧ください。