緑川鷲羽(改名、上杉(長尾)景虎) 上杉奇兵隊日記「草莽崛起」<上杉松下村塾>

政治経済教育から文化マスメディアまでインテリジェンティズム日記

祝ご結婚・小泉進次郎氏♥滝川クリステルさんと安倍政権、本当に「悪夢の民主党政権」よりマシなのか?

2019年08月09日 09時05分25秒 | 日記































小泉進次郎議員(38)と、タレントでフリーキャスターの滝川クリステルさん(41)のご結婚おめでとう御座います。また、妊娠五ヶ月とのこと。ダブルでおめでたいことです。
さて、安倍自民党政権ですが、本当に「悪夢のような民主党政権」よりマシなのでしょうか?
詳しい記事は内閣改造後に、掲載予定です。では、どうか。
今回は日本のポピュリズムについて、かるく、触れてみたい。
「ポピュリズム(大衆迎合)」は2016年のトランプ旋風とイギリスの「EU離脱」旋風である。これは確かにポピュリズムだが、グローバルズムに疲弊した「国民の選択」であることは揺るがない。そして三年遅れること日本でも、欧米型のポピュリズムが現れ始めた。メディアに依存せず、「国民の不安」ばかりを煽る政治勢力。「消費税廃止」を旗印に選挙で躍進した「れいわ新撰組」「NHKから国民を守る党」である。安倍晋三首相は「国民の力強い信任をいただいた」と、いうが…。確かに、国民の不満は間違いなく高まっている。
十年前と比べ、非正規労働者は、350万人増の2120万人、全労働人口の約四割(38%)をも占め、貧困層(年収200万円以下)も900万人以上に達している。安倍氏は「悪夢のような民主党政権に戻すな」というが、アベノミクスをこれまで支えてきた「外需」が消えれば(米中貿易戦争で可能性が高くなった)、いつか景気後退や金融危機や雇用危機などの「経済危機」もありうる。また、れいわ新撰組の山本太郎代表は、「消費税廃止の財源はある!日本の富裕層への増税で財源は確保できる!」という。このひとは脱原発のときもそうだが、現実が見えていない……というか。欧米と比べて、日本の富裕層などほんの数パーセントしかおらず、大幅に富裕層に課税しても消費税1%分にも遠く及ばない。結局、財源を確保するためには山本太郎氏が「みなさん」と声をかけている中間層や庶民からも税を取るしかない。山本氏は見識が甘く、役に立たず、ピエロに過ぎない。自分に都合が悪い意見はすべてブロックし、「フェイクニュース」という。どこかの誰かさんと同じだ。小泉進次郎氏には、期待しているが、まだこれから十数年後に首相ということ。まだ先の話だ。
安倍政権の、『「レガシー外交」は前途多難』である。安倍政権は選挙で勝利したものの、残された年で処理するには壁の高い難題が多い。ロシアとの北方領土問題、韓国との一連の対立などに加え、本格化する日米貿易交渉で、トランプ大統領が攻勢に出ると見られ、安倍外交はいよいよ正念場を迎えた。安倍首相は頻繁に海外に出かけてきたが、何も残らなかった。
理由ははっきりしています。安倍首相には、米国のヘンリー・キッシンジャー氏のような交渉官がいなかったからです。劉備玄徳に対する諸葛亮孔明のような軍師・交渉官がいなかった。孔明やキッシンジャー氏のような人がいればこそ、ニクソン大統領や劉備のような人物でも、交渉を上手くまとめられたのだと私は思います。安倍首相の周りにいるのは、外務省出身の谷内氏のような人物ばかりです。
これが最大の問題です。このような状況の中で、外交交渉を上手くまとめるためには、例えばロシアのプーチン大統領と命がけで自ら交渉するしかない。その場合には、同様に米国のトランプ大統領とも命がけで、「北方領土が返還されたときには日米安保条約の対象外とする点」について交渉する必要があるでしょう。米国からこの言質をとっておかなければ、米軍の駐留を嫌うロシアは絶対に首を縦に振ってくれない。外交交渉には「順序」が大切です。まず、中国との関係を良好にして尖閣諸島など領土問題を解決します。尖閣諸島を日米安保条約の対象として米軍に守ってもらっておきながら、返還された北方領土は別扱いとするのは無理がある。
谷内氏などは、「北方領土に米軍駐留を求められたら、論理的に断れない」ということをロシアに言ってしまうのですから、話になりません。
まず中国との関係を良好にして、その上で米国に交渉をするのです。米国からは何かしらの「お願い」をされる可能性もありますが、それも可能な範囲で受け止める必要があると思います。そして米国と話をつけてから、ロシアに日ソ共同宣言に戻りましょうと提案すれば良い。全てをバラバラに行っているから上手く行かないのであって、順序立てて実施していけば、上手く交渉できる可能性は大いにある。北朝鮮について言えば、小泉元首相と同じように、就任したらすぐに訪問するべきだった。
何も出てこなければ、国民に素直に謝ればいいだけですよ。それでもすぐに動いていれば納得感はある。
それをズルズルと後回しにして、北朝鮮との関係性も悪化し、間を取り持ってくれる可能性があった韓国とも揉めてしまい、もはや手がつけられない。トランプ大統領に口を利いてもらうなどと他人任せにするのはあり得ない。
安倍外交の最大の問題は中国との関係性をこじらせたこと。民主党政権にも責任はありますが、安倍首相としてはそれを踏まえて何とかするべきだったと思います。
また、イランのホルムズ湾沖の「有志連合」問題ですが、日本が米国に誘われるまま法律を整備して、海上自衛隊の派遣をするという方法を取れば、イランとの関係性は悪化します。しかし、まだ日本とイランの関係性には「脈」があるので、「今は油を買うことはできないが、トランプ大統領が退くのを待っている」など、イランとの友好関係を維持することは可能だと思う。
米国に言われるがまま海上自衛隊を派遣するのは愚策ですね。
米国に強く要請されても後方支援くらいに抑えられると思います。
米国には何か別の形で要求を突きつけられる可能性もありますが、それでもホルムズ海峡の問題については米国との場外でイランとの信頼関係を維持していくのが良いと思います。*(ホルムズ海峡はイランとオマーン(の飛び地)の二国間の海領(国際航路)。イランが封鎖する、とはオマーンの公海をも封鎖するということ。脅しか本気か。どちらにしても、そうなれば中東大戦争になってしまう。イラク、サウジ、UAEなどからの日本の原油タンカーの7~8割はホルムズ海峡を通る。そこを封鎖などされたら、日本国は石油切れ(油断)で、干上がってしまう)(また、日本の年金で死ぬまでに2000万円ほど蓄えが必要……という金額は総務相の『家計調査』に前からある金額を引っ張ってきたもの。また、『日本の年金は100年安心』というのは『100歳まで安心して年金が受け取れる』というのではなく、『日本の年金制度は100年間維持できる』ということである。百歳まで安心、ではない!)。
 アメリカと中国との貿易摩擦などで世界経済は減速の懸念が高まっています。これを受けて、アジアやヨーロッパ(5億人の市場)でも政策金利の利下げが見通されるなど、”金融緩和競争”のようになっている。そこでふたりの女性リーダーが注目を集めている。
EU=ヨーロッパ連合のECB=ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁の後任には、IMF専務理事だったラガルド氏(3代目)(中央銀行の経験なし)が選ばれた。ラガルド氏はフランス出身で、ユーロ危機のときの仏財務相で、2011年にIMF専務理事になった。”意見調整の達人”と呼ばれた切れ者の女性(オバハン)である。ヨーロッパ委員会の委員長には、ドイツの元・国防相のファンデアライアン氏(女性・オバハン)が選ばれた。今、ヨーロッパは”金融政策の限界”に直面している。ECBは、ギリシャの不安からの2011年からの金利政策に加え、市場に出回る資金を増やすために、「国債などの資金」を買い入れるいわゆる「量的緩和政策」を行い、2018年12月に買い入れを終了した。だが、また買い占め及び金利の利下げを行うという。持ち出しの多いドイツは反対するが、南ヨーロッパは歓迎している。
過去の「量的緩和政策」でも、ヨーロッパ圏のGDPの伸び率はわずか1.9%であり、低い水準のまま。また、2019年10月には”合意なき英国のBreixt(EU離脱・ボリス・ジョンソン首相)”もある。ラガルド氏には”アイルランドの天才”フィリップ・レーンという軍師(チーフエコノミスト)がいるが、世界経済自体が「景気減速」基調にあるので、ヨーロッパ経済を復活できるかは予断を許さない。