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申請書(事業計画書)作成のためのネットワーク作り

2013-11-11 08:04:02 | スーパーものづくり補助金

1.無料で外部専門家の知恵を活用し、ネットワーク作りをしましょう


社内に不足する人材は、支援機関の専門家に頼ろう。


ちなみに、昨年のものづくり補助金申請のアンケート調査で一番多かった専門家は公設試でした。


中小企業には職人肌の技術者はいても、経営や技術研究の人材は殆どいません。


しかし、社内にいない人材は、支援機関を探せば必ずいるものです。


中小企業診断士、技術士、知財アドバイザー、ITコーデイネータ―等、殆どの場合、この様な人材を中小企業は無料または、格安の費用で利用することが出来ます。


仲良くなれば、ほぼ無料です。私も支援機関にいますが、これまでの支援先には無料で対応して来ました。


支援機関の専門家は、金はないけれど一生懸命企業経営に努める真面目な経営者には、真摯な支援をいといません。


ひた向きに従業員のために頑張る中小企業に対しては応援しますが、支援して貰って当然という感覚の社長がいる会社は、金を積まれても支援はいたしません。


伸びる会社は、やはり経営者が、伸びない会社に比べ、事業への取り組み姿勢が全く異なり、将来性の違いが分かるものです。


先日の講演会で聞いた話ですが、会社訪問したときの最初の空気感でその会社が伸びるかどうかわかると講師が言っていました。


なるほどと思った次第です。



支援機関の専門家も、気の合うヒトを見つけましょう。


支援機関の人間でも、税金で雇われているのに威張り腐っている人間も中にはいるので注意が必要です。


このような奴に限って、ろくに知識や経験のない輩の場合があります。


また、こういった専門家は、熱心ではなく、適当にごまかす事が多いので、経営者が付き合って頼りに出来る専門家に巡り合わないといけません。


経営者が熱心に事業活動に取組み、課題解決に協力してくれる支援者と知り合いになれば、ずっと指導を仰ぐことも可能になります。


コンサルタントに頼めば、何十万~数百万かかるところが、殆どタダで済むのです。


まずは、どんな小さな問題でもいいので、支援機関に相談に行く事から始めましょう。


力を味方につける。初めての挑戦では難しいかもしれないが、継続して挑戦すれば、道は開けるものです。

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