九州地方の中小企業応援ポータル~助成金情報

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差別化ポイントの作り方~知的財産の観点から

2015-02-25 21:08:33 | スーパーものづくり補助金
差別化ポイント

ものづくり補助金を申請するに当たって、差別化ポイントは非常に大切です。

どうやって、作り出すか?

視点を変えれば、色々あります。

例えば、品質を高める、生産法の改良で工程や工期を短縮、材料の変更で新たな機能を付与など、多数あります。


中でも、特許情報の活用(=先行技術調査)がお勧めです。

わが社の製品には、特許は関係ないという会社にも特許情報(先行技術調査)は、大変有用です。

特許を取らなくても、わが社の製品に関係する特許情報を知ることは、大変有益です。


1.競合他社の特許情報がわかる

  わが社が差別化ポイントと考えている製品のアイデアが、どの程度、他社と差別化されそうかが開発前に分かる。

  そのため開発にかかる投資を減らす事が出来、アイデアをブラッシュアップしたければ、他社技術をベースに

  独自なアイデアを考えれば済みます。

  必ずしも、御社が特許を取るつもりがなくても他社の特許情報を活用しない手はありません。

  大手企業では、当たり前に他社の特許技術調査をして情報をウオッチングしています。

  特許データベースは、インターネットさえ利用できる環境があれば、どこででも場所を選ばず、無料で利用出来ます。

  特許データベースは、特許電子図書館(IPDL)と呼びます。

  IPDLのトップ画面の中の特許・実用新案検索に合わせて、公報テキスト検索を選んで下さい。


  公報の種別を選び、検索項目を選択し、キーワードで検索すれば、関連する特許が出て来ます。

  最初は分かりにくいですが、使い方はちゃんと掲載されていますので利用して見て下さい。

  どうしてもわからない場合は、各県に知財総合支援窓口で丁寧に教えてくれます。

  無料ですので、是非ご活用ください。


  


2.その技術分野の技術動向が分かる

  特許には、課題、解決方法などがテキストや分類記号で記載されているため、その技術分野の課題解決(特許取得)状況

  の表を作成すれば、一目で業界における競争の激しい所と競争の激しくない(狙い目のポイント)が、上手く活用すれば

  わかります。

  例えば、以下のようなバブルチャートで表現されます。


情報検索のプロの酒井さんのブログに、やり方が詳しく紹介されています。

また、先行技術調査から、色々な分析をやった事例も、例えば下記のページに紹介されていますので、大変参考になります。

参考にしてみて下さい。

勝ち組になるための特許活用ノウハウ勢揃い
-特許ポートフォリオの分析と構築-





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2015-02-24 23:28:51 | スーパーものづくり補助金
2015年一番の魅力的補助金

補助金の申請書を作るとは、魅力ある新規事業に対し投資して貰う提案を国へ、行うことと考えよう。

国は、事業をしている中小企業に対して、特に事業内容が素晴らし、補助金と言う形で支援したいと考えているのである。

しかし、中小企業に対する国の開発系の補助金を獲得すると言う事は、そう簡単ではない。

特に、申請書をまとめ上げ、書類に作成する作業は容易ではない。

忙しい経営者が、事業をやりながら、作成するなどと言う事は不可能である。

仮に、申請書作成だけに専念しても、一筋縄では行かないだろう。
ところが、国や県が設置した支援機関には、様々な分野の専門家が、各県に配置されており、無料や低料金で専門家の指導・アドバイスを受ける事が可能である。

専門家達は、申請書に常日頃接しており、自身で作成することは少ないが、専門部分の基本的書き方には慣れており、有益なアドバイスをしてくれる。

補助金獲得を考えるなら、支援機関の専門家と知り合いになって、必要な時にはアドバイスを貰える人脈(ネットワーク)を構築して置くことが大事。


申請書作成の効果~補助金申請をするためには、自社事業の課題と将来性について真剣に見つめ直す良いきっかけとなり、仮に補助金に採択されなくとも、得る所は大きく今後の成長に必ずや寄与する。

努力の甲斐あって、国の事業として認められれば、社員の開発へのモチベーションや事業への誇りは格段にアップし、また、企業に対する外部機関・地域からの評価・信頼も大きくアップすると期待。

事業の開発ステップ~3ステップ

①知る
補助金の事業を良く知る。過去の事例を調べることで、事業のレベルと本事業との差別化ポイントが自ずと見えてくる。そのポイントが目標となる。

②考える
補助金で事業を実施(実現)するためには十分な対策を練る必要がある。解決策は、技術と販売の2点から考え、審査員を魅了するコンセプト(差別化ポイント)を創出。

③書く
②で考え出したアイデア(コンセプト)の良さを審査員にアピールして伝える必要がある。伝わらなければ、採択の可能性が下がってしまう。文章以外に、図と表などのビジュアルを十分に活用して、わかりやすく、魅力的な書類に仕上げる。
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(募集開始H27.2.13))ものづくり・商業・サービス革新補助金

2015-02-20 07:52:53 | スーパーものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス革新補助金の募集が、2月13日から始まりました。

募集期間は、平成27年2月13日から平成27年5月8日までです。

詳細はこちら。

支援内容・規模は、昨年とほぼ同様。

1.革新的なサービスの創出(補助率 2/3)
(1)一般型  補助上限額:1,000万円
(2)コンパクト型 補助上限額:700万円
2.ものづくりの革新(補助率 2/3)
補助上限額:1,000万円
3.共同した設備投資等による事業革新(補助率 2/3)
補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)

対象者としては、

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。
1.革新的なサービスの創出
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
2.ものづくりの革新
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
3.共同した設備投資等による事業革新
複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体の3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること

 

申請法~今回から各都道府県地域事務局宛へ郵送以外に、電子申請も可能となっています。

●PRチラシ・パンフレットは、こちら

●動画による説明はこちら

今回は、募集期間も2か月以上あり、昨年まで思うように獲得できなかった方も、推敲を重ねてチャレンジしてみて下さい。

事業を飛躍させるための絶好のチャンスです。

 

 

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安部政権の成長戦略の目玉政策  緊急経済対策としての中小企業支援!

2013-11-12 10:44:53 | スーパーものづくり補助金

安部政権の緊急経済対策としての目玉政策~中小企業支援

今年、創業補助金200億円、ものづくり補助金1000億円の予算で中小企業支援に取組んでいます。

成長戦略を達成するためには中小企業の成長こそが必須条件であり、黒字化企業を倍増させたいのです。

ものづくり補助金は1000万円の補助額でしたから、1万社に補助金を出して、その中の埋もれた技術を持つ会社の掘り起こしを目論んでいます。

中小企業からの声として、

①きめ細かな創業支援

②補助金の使い勝手

が、あったそうです。

国は、認定支援機関を地域に数多く認定し、中小企業を手厚くサポートする、特に事業計画策定のサポートのための体制を整えています。

出典:中小企業庁の課長へのインタビュー記事

 

 

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審査基準のポイントを外さない~不採択申請書の良くある失敗

2013-11-11 22:35:00 | スーパーものづくり補助金

補助金の不採択企業は、その申請書の書き方に共通の理由があります。

その理由から採択へのヒントが得られます。

失敗事例から成功へ導くヒントをつかみましょう。

不採択の原因から、採択されるにはどんな事に注意すべきか?が見えてきます。

失敗から学ぶ姿勢を忘れず、転んでもタダで起き上がらない習慣を身につけましょう。

良くある失敗事例を上げます。

●単純な記述方法の誤り

①用語が統一されていない。

② 具体性がなく抽象的表現が多い。

③ 申請内容と関係ない記述が含まれる。

④論理展開がきちんとされていない。

(内容)

●事業が補助対象になっていない?

●技術面で疑問?
① 補助事業実施のための体制や技術的能力が備わっているか。

② ものづくり基盤技術を活用した新製品・新技術の開発となっているか。

③ 試作品開発における技術的課題が明確か、また、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定できているか。

④ 技術的課題の解決方法が明確かつ妥当であるか。また、優位性が見込まれる内容か。

●事業化面で疑問?

① 事業実施のための体制や財務状況から、補助事業が適切に遂行できると期待できるか。

② 事業化に向けて、市場ニーズを良く調べ、補助事業の成果を事業化する際に、ユーザー、市場が明確か。

③ 補助事業の成果が価格・性能の点で優位性や収益性を有するか?また、事業化までの方法と計画の実現性が高そうか。

④ 補助事業として高い費用対効果が期待できるか。

●国の政策に合っているか?
①成功事例として他の企業の開発型企業モデルとなるか、地域経済と雇用の支援につながることが期待できるか。

② 金融機関からの資金調達が十分見込めるか。

③ ものづくり中小企業・小規模事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積につながるか。

④ 本事業申請時に経営革新計画を取得しているか。また、中小会計基本要領又は指針に沿った会計書類を添付しているか。

言われてみれば、ごく当たり前のことばかりです。

少なくとも、これらの点に気をつければ、合格(採択)に近い申請書が作成できるはずです。

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